消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は６０％で、前回調査（１月１０～１２日）の６２％からほぼ横ばいだった。不支持率は３１％（前回３０％）。 消費税率が８％に引き上げられる４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５４％に上り、昨年１０月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げることについては、反対６８％（前回６２％）、賛成２７％（同３２％）。税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７７％（同７９％）となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は５４％（同６０％）に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７７％（同７３％）に上がった。
再編必要な業界、国が公表…「新陳代謝」で強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
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