アメリカに響く岸田文雄首相の「リアリスト」発言 防衛強化貫く 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞岸田文雄首相の米議会演説の中で、米側がいちばん注目したひと言は自らを「リアリストだ」と強調した部分だろう。今後日本の政局がどうなろうと、防衛強化路線が変わらないことを示唆するからだ。国際政治においてリアリストという英語は、日本語でいう「現実主義者」のニュアンスを超えた響きを持つ。ざっくりいえば、自国の安全のため、国家間のパワーバランスを保つことを最優先し、必要な対策を重ねていく路線を意味する。
核密約、米側意図を了承 日本政府、圧力かわせず ｜ 共同通信
Published 2024/03/16 21:17 (JST) Updated 2024/03/17 09:03 (JST) 1960年1月6日、外務省でマッカーサー駐日米大使（左）を迎える藤山愛一郎外相。この後、2人は米軍核搭載艦船の寄港を可能にする「討議の記録」に署名した。 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。 核密約は旧民主党政権下の2010年、日本政府が存在を認めた。ただ根拠となった外務省調査でも一連の経緯は解明されず、初めて全容が分かった。冷
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」：時事ドットコム
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
台湾 オードリー・タン氏を東京五輪に派遣へ | NHKニュース
台湾当局は、今月開幕する東京オリンピックに、IT担当の閣僚でマスクの在庫が一目で確認できるアプリの導入などで知られる唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏を代表として日本に派遣すると発表しました。 これは台湾の内閣にあたる行政院の報道官が発表しました。 唐鳳氏はIT企業の顧問などを経て、2016年に発足した蔡英文政権で閣僚級の政務委員に就任し、各部局のIT政策を担当しています。 台湾当局は過去のオリンピックでもスポーツを担当する閣僚を代表として派遣したことがありますが、東京オリンピックの期間中は担当閣僚の公務が重なるため、唐氏の派遣を決めたとしています。 台湾では去年1月に初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのをきっかけにマスク不足への懸念が広がりましたが、唐氏は在庫が一目で確認できるアプリを導入し社会的な混乱の収束に努めるなど、その手腕が内外から評価されています。 蔡政権としては、日本で
日本を含む8カ国、「アルテミス合意」に署名 月面探査に向け国際協力
日本を含む8カ国が月面探査のおける初の国際的な枠組みである「アルテミス合意」に署名をしました。署名式は、日本時間10月12日から14日の3日間開催されていたオンライン上の「国際宇宙会議」で行われました。日本は、井上信治宇宙政策担当相と荻生田光一文部科学相が参加。一つの国で2人の参加があったのは、日本だけとなります。 アルテミス合意は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、ルクセンブルク、イタリア、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリスにより署名され、「アルテミス計画」での国際協力を確認しました。この合意では、今後実施される月や火星などにおける探査や活動の原則を定めました。活動の指針や緊急時の支援、スペースデブリへの対処など多岐に渡る内容が盛り込まれています。今回示された内容をまとめると次のようになります。 ・アルテミス計画の下で行われる全ての活動は平和的な目的で行う。 ・合意国は透明性を持
Engadget | Technology News & Reviews
Doctor Who is back, louder and more chaotic than before
バーレーンもイスラエルと国交正常化合意 米トランプ政権発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東のイスラエルと対立関係にあるアラブ諸国の1つバーレーンがアメリカの仲介で国交の正常化に合意したと発表しました。 トランプ政権は8月、イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国交正常化も仲介していて、秋の大統領選挙を前にした積極的な働きかけが、長年のイスラエルとアラブの対立の構図に大きな影響を与えています。 トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのハマド国王と3者で電話で会談し合意を交わしたということで、トランプ大統領は「きょうはとても歴史的で重要な日だ」と述べました。 両国は今後、互いに大使館を設置し直行便を就航させて、経済関係を強化させるということです。 トランプ政権は11月の大統領選挙を前にイスラエルとアラブ諸国の関係改善への働きかけを強めていて、8月はイスラエルとＵＡＥがアメリカの仲介のもと国交正常化で合意し、9月15日に首都ワシントンで
中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア
瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
大使館内でのカジノ賭博記事化に「外交問題だぞ」と圧力→無事解決するも、実は警視庁保安課の手のひらの上だったという元新聞記者さんの体験談
三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 警視庁ってすげ～って話です。まだ僕が30歳にもならなかった頃、某アフリカの大使館の中でカジノ賭博が行われていて、治外法権だから警視庁保安課が立ち入れないって聞いたんです。ある幹部から。「面白いな」と思って、六本木の大使館を今、編集局副編集長をしている大谷次郎君の助けを得て見張ったら 2020-07-28 10:46:09 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 産経新聞を令和に改元したのと同時に退社。フリーライターになりました。政治や事件などボチボチつぶやきます。佼成学園高校、早稲田大学政治経済学部卒。２０２１（令和３）年、行政書士試験合格（未登録）。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「事件報道の裏側」（東洋経済新報社）など。 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 高級外車なんかが来て、誘導役の背の高い男と背の低い男が忙しそうに動
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
「とんだ売国野郎」と山本太郎氏 日米貿易協定めぐり野党内対立
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。 「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」 立民の安住淳国対委員長は１９日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための苦肉の策だと訴えた。 立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。 立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。１６日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から | NHKニュース
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後
イラン戦争に突き進むアメリカ
＜トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある＞ ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。 空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」 何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを
巨大ＩＴへの課税に向け３案 日本開催のＧ２０で議題に：朝日新聞デジタル
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業に各国の国税当局が思うように法人税を課せずにいる中、３６カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新たな三つの課税案を公表した。２０２０年までに国際的な課税ルールの合意をめざしており、６月に日本で初めて開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題になる見通しだ。 ３案について、ＯＥＣＤは３月１日まで企業や業界団体から意見を募集している。その後、関係国で統一ルールの合意に向けた作業の進め方を詰め、Ｇ２０に報告することにしている。 ルールづくりを急ぐのは、巨大ＩＴ企業が世界中の利用者から巨額の利益を得ているにもかかわらず、現在のルールでは各国が十分に課税できないからだ。 現在のルールでは、国内に支店や工場など物理的な拠点がある国で法人税を納めるのが原則で、物理的な拠点がな
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中国の外交統括 ヨーロッパやロシア訪問し安保会議に出席へ | NHK
ANALYSIS-Neutral Switzerland leans closer to NATO in response to Russia