公正取引委員会は12日、フリーランス保護法の施行令に関する意見募集(パブリックコメント)を始めた。11月1日に施行する。フリーランスと1カ月以上の取引契約を結んだ企業に対し、相場より著しく低い報酬にする「買いたたき行為」や契約した報酬からの減額を禁じると定めた。同法は2023年4月に成立した。施行令では発注者に禁止事項を定める契約期間などを明示した。違反した発注者には指導や勧告をし、悪質な場合
組合つぶしに躍起になっていたAmazonの行為は違法であると訴えているアメリカの全国労働関係委員会(NLRB)に対し、Amazonが「NLRBの組織構造そのものが違憲である」と主張しました。これは、イーロン・マスクのSpaceXや食料品店チェーンのトレーダー・ジョーズが、労働者の権利や組織化について争った際の主張とよく似ています。 Amazon Joins Elon Musk’s SpaceX In Mission to Destroy Federal Agency Protecting Workers https://www.vice.com/en/article/3ake93/amazon-spacex-nlrb-unconstitutional Amazon Argues National Labor Relations Board Is Unconstitutional - The
店で人と話すのが面倒だから、全部セルフレジやセルフサービスになってほしい、と昔から思っていた。人と接すると会話エネルギーを消費する。だから誰とも接触せずに、一言も発さずに外食をしたい。 最近は実際にそういうシステムの店が増えてきた。券売機で食券を買うと、自動的に注文がキッチンに送られて、呼出番号がモニターに表示されたら自分で料理を取りに行く。そして食べ終わったら自分で食器を返却口に返す。大手の牛丼チェーンなどでもそうしたシステムが採用されている店が増えている。 それは自分にとって理想的なはずだったのだけど、ちょっと最近は、あまりにも自動化されているのも嫌かもしれない、という気持ちが出てきた。 例えば大規模チェーンの回転寿司などに行くとそう感じる。最近は醤油にいたずらした動画が炎上したりしていたけれど、ああいう事件が起こりやすい理由はわかる。完全に自動化されていて人間の目がないから、いたずら
はじめに - 秘密のミッションfreeeのような若い会社にも定年制度があると知ったら、驚かれるかも知れません。しかし、上場を期に整備された就業規則には、以下のような条文が存在していました。 第21条(定年) 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する賃金締切日をもって退職とする。 定年に達した従業員のうち、本人が引き続き勤務を希望する者については、定年に達した日の属する賃金締切日の翌日から1年間、嘱託として再雇用することとし、その後最⻑で満65歳に達する日の属する賃金締切日まで同様とする。 freee株式会社 就業規則より日本の伝統的な企業にはたいていある、典型的な定年に関する条文です。今日は、この条文を抹殺すべく(?)freeeに入社し、みごと公約を果たしたというお話をします。 というわけでこんにちは。freeeのPSIRT (Product Security Incident
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時(米国時間17日午後5時)までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ 仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務(有料) に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune イーロンマスクの解雇のやり方が「60日前に解雇予告をしなければならない。違反したらその分の給料を支払わなければならない。が、即日で出社禁止にして金はあらかじめ払っておけば、その先で裁判で負けても争う金額の根拠がないから実質問題なし」というRTAの裏技みたいな抜け道を使ってるのね。 2022-11-07 16:35:43
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
在留資格は「特定技能」なのに、無許可でDJ活動をして報酬を得たとして、大阪府警は3日、愛知県愛西市のベトナム人工員の男(26)を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕し、発表した。「報酬はもらっていない」と容疑を否認しているという。 国際捜査課によると、男は在日ベトナム人コミュニティーでは著名なDJといい、招かれてイベントに出演していたという。 同課によると、男は資格外活動の許可を受けずに2月12日深夜~13日未明、大阪・ミナミのナイトクラブで報酬を得てDJ活動をした疑いがある。男は2015年に入国しており、府警は、愛知県の金属プレス工場で技能実習生として働きながら東京や福岡などで活動していたとみている。
令和4年6月29日 公正取引委員会 1 調査趣旨 昨今のDX(Digital Transformation)化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における2万1000社(資本金3億円以下)を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 2 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書(概要) (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
山形大学が7年前に教職員の給与を引き下げた際の対応をめぐって労働組合と改めて団体交渉をすべきかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は大学側の訴えを認めて再度の交渉の必要はないと判断した2審の判決を取り消し、仙台高等裁判所で、審理をやり直すよう命じました。 山形大学は平成27年に労働組合と合意がないまま教職員の基本給を引き下げ、県の労働委員会から「十分な説明をしておらず不当労働行為にあたる」として団体交渉に応じるよう命令を受けました。 大学は命令を不服として訴えを起こし、2審の仙台高等裁判所は「給与の引き下げから命令までおよそ4年が経っていて、改めて団体交渉をしても有意義な合意をするのは事実上、不可能だ」として、1審に続いて大学の訴えを認め、労働委員会の命令を取り消す判決を言い渡しました。 18日の判決で、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「雇用する側が交渉に応じれば、組合は十分な説明や資
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
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中高年のひきこもりという、命にも関わる深刻な社会問題。ここでは臨床心理士の桝田智彦氏が2018年12月に内閣府がはじめて40歳~64歳の5000世帯の男女を対象に行った実態調査、『生活状況に関する調査』に基づいて、「中高年ひきこもりの現状」に迫っていきます。 ※本連載は、書籍『中高年がひきこもる理由』(青春出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。 ◆定義 まず、調査のベースとなる「ひきこもりの定義」についてふれておきましょう。 今回の内閣府の調査では、ひきこもりを「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」の2つに分類し、この2つを合わせて「広義のひきこもり」と定義して、調査を行いました。 狭義のひきこもりは、(1)「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、(2)「自室からは出るが、家からはほとんど出ない」、(3)「自室からほとんど出ない」の3つの状態を指します。(1)から(3
株式会社ホビージャパンの重要なお知らせを掲載しています。
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」-。中央最低賃金審議会の小委員会で14日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が7割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金(最賃)の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
男性に有利な労働文化 目に見えない女性の無償労働は、新生児の誕生によって始まるわけでも、終わるわけでもない。典型的な職場は、浮世離れした身軽な労働者に合わせてつくられている。 彼は(言わずもがな、男性だ)子どもや高齢者の世話や、炊事、洗濯、通院、買い物で煩わされることもない。子どものケガやいじめに対応し、お風呂に入れて、寝かしつけあくる日もまた同じことを繰り返す必要もない。 彼の生活は単純明快で、仕事と余暇のふたつしかないのだ。全従業員が毎日同じように出勤するのが当たり前の職場では、出勤・退勤の時間も融通が利かない。学校や保育所や病院やスーパーは、勤務先の近くにまとまっているわけでもなく、みんなばらばらだ。そんな職場は、女性にとって不便でしかない。女性が働きやすいように設計されていないのだ。 女性を働きやすくする企業の取り組み だがなかには、典型的な職場や就業日に潜んでいる男性中心主義の問
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