日本代表快挙の裏側で、ABEMAが成し遂げたW杯中継民主化の破壊力（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツとスペインというW杯の優勝候補を立て続けに撃破した日本代表の快挙の余韻がまだ続いている中ですが、ABEMAがW杯中継においても様々な快挙を達成し続けているのをご存じでしょうか。 ドイツ戦の放送日だった11月23日の1日の視聴者数が1000万人を突破して開局以来の史上最高を記録したと発表したのもつかの間、11月27日のコスタリカ戦では1日の視聴者数が1400万人を突破と発表。 さらにスペイン戦も午前4時という深夜の放送にもかかわらず、藤田社長が過去最高視聴を更新しましたとツイートして話題になりました。 参考：日本の歴史的勝利がABEMA史上最高視聴数を更新 早朝の快挙に藤田晋氏「言葉もない」 当然、日本代表戦はABEMAだけでなく地上波のテレビ局でも放送されていますが、ABEMAの本田圭佑さんの解説がツイッターを中心に話題になるなど、大きな注目をあびており、ABEMAがスマホやパソコン
Twitterは特定のメディアを優遇し、さらに「トレンド操作」をしていたのか
何が問題視されているのかことの発端の一部は、Twitter日本法人のレイオフにからみ「話題を検索」タブの “ニュース” でのモーメントの掲載で、媒体側からTwitter側へのホットラインがあったという話です。 竹下郁子 @i_tkst確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな？ 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshiキュレーションチームは全員解雇。 同チームはモーメントタブをキュレーションし、トレンドトピックのセクションをプログラムし、それらのトピックに関するコンテキストを提供し、ライブイベントも扱っていた。またプラットフォーム上の誤情報との戦いにも取り組んでいた。
「玉川発言」への批判、謹慎処分は正当なのか～放送コンプライアンスの視点から考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬の翌日の９月２８日の番組で、菅前首相の追悼の辞に関して「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明したとして、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪し、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 「菅前首相の追悼の辞」は、参列者の涙を誘い、「葬儀」としては異例の拍手が行われるなど、心を打つものと好評だった。それに対して否定的なコメントをした玉川氏が訂正・謝罪に追い込まれたことで、保守派の言論人、芸能人・タレントなどによる玉川氏批判が行われ、それを受けるように、テレビ朝日が玉川氏への謹慎処分と番組関係者の社内処分を発表した。SNS上では、「玉川氏への謹慎処分が生温い」として番組降板などを求める声が上がる一方、玉川氏を擁護する声、謹慎処分に抗議する声も上が
Engadget日本版がサービスを終了する理由を考察する｜ナカヤマユウショウ
はじめに、本稿では筆者の推測や感想が含まれていますのでご了承の上お読みください。こんにちは、ナカヤマです。主にEngadgetで執筆しているWebライターです。 本日（2022/02/15）、Engadget日本版が3/31に更新終了、5/1にサイト閉鎖となることが発表されました。Engadget日本版は2005年から続くガジェットテクノロジーブログで、業界の草分け的存在でした。2022年現在でも月間2,000万PV以上ある大規模商用メディアでしたので突然の発表で驚かれた方も多いと思います。かくいう私も寝耳に水でした。 米国本社の方針でサイトが閉鎖にEngadget日本版の運営を行っているBoudless株式会社のプレスリリースでは、サイト閉鎖の理由として 「米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。」 と述べられています。この、米国本社のグローバル戦略とはどんなものでしょ
TechCrunch Japanおよびエンガジェット日本版 終了のお知らせ
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
どうすれば「風評被害」から脱却できるのか ～福島県葛尾村で準備宿泊が始まる（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月1日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。福島県葛尾村の帰還困難区域で始まった準備宿泊について解説した。 原発事故のあと、立ち入りが厳しく制限されている福島県葛尾村の帰還困難区域で、2022年春の避難指示解除を前に、11月30日から住民が自宅などに寝泊まりしながら生活再建に向けた準備を進める「準備宿泊」が始まった。帰還困難区域で準備宿泊が始まったのは初めてである。 飯田）村の面積のおよそ2割、34世帯93人が帰還困難区域内に住んでいたということです。 佐々木）今回、準備宿泊を申請したのは1世帯、60代のお二方だけなのです。しかも、内藤さんというご夫妻らしいのですが、震災直前に家を新築していたのです。一時帰宅できるようになってからは、泊まれないけれど一生懸命、家に帰って掃除されていたということです。切ない話ですよね。 飯田）切ない
「原発報道」は戦後ジャーナリズムの敗北の原点である - 石川智也｜論座アーカイブ
朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える（週刊現代） @gendai_biz
「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる
【#実名報道】「人が壊れそうになる」報道は変われるか？ 匿名報道の識者語る問題点（dragoner） - 個人 - Yahoo!ニュース
前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？ 前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
【追記あり】ゴーン氏保釈条件で｢ネット使用不可｣は誤報 条件は｢ログの提出｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴーン氏の再逮捕を受け、外国特派員協会で記者会見する弘中惇一郎弁護士（4月4日）（写真：つのだよしお/アフロ） 日産元会長のカルロス・ゴーン氏＝会社法違反などで起訴、無罪主張＝が3月6日に保釈された際、「インターネットへの接続が禁止されている」という保釈条件が付いているとの報道がなされていたが、誤報だとわかった。弁護人の弘中惇一郎弁護士が昨日（4月4日）の外国特派員協会の記者会見で、インターネットの使用について「全然、使えると思うし、使えないことにはなっていない」と指摘。改めて5日、弘中弁護士に確認したところ、「インターネットの使用制限については保釈の条件に入っていない」と説明し、「誤報です」と断定した。【追記あり】 ゴーン氏が保釈中に開設したツイッター（2019/4/3） ゴーン氏は再逮捕前日の3日、ツイッターを開設し、11日に記者会見を開くと予告。これが保釈条件に違反するのでは、という
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
小室哲哉の不倫報道を受けて「週刊文春」批判に切り替える大衆的なジャッジ - wezzy｜ウェジー
小室哲哉が『週刊文春』の不倫報道をきっかけに、引退を表明してしまった。会見で語ったところによれば、くも膜下出血に倒れた妻・KEIKOの介護を長年続け、そのストレスもあったのか、2年前にはC型肝炎に侵され、回復したと思ったら今度は「突発性の難聴に近いもの」になり、ちょうどその頃から、自身の音楽の出来にも「期待に応える音楽制作のレベルなのかな」と疑念を持ち始めていたという。このタイミングでの不倫報道を、小室は「週刊文春さんに報じられ、僕から言うと戒めみたいなことなのかな」と位置づけてしまった。「文春さんが起爆剤になっていただいた」との言葉が重い。 不倫報道が出てから会見までには中1日ほどの時間があったが、「病と戦う妻がいるのにもかかわらず小室は……」との世間の声が、「病と戦う妻を支え続けていたのに週刊文春は！」にたちまち変容していった。どちらが正しい、とは思わない。両方間違っている、とも思わな
根拠なきワクチン批判で救える命を見殺しにしないで
すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！ 数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど
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政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
