新ロケット開発へ研究開始 東京のベンチャー企業｜NHK 和歌山県のニュース
和歌山県にあるロケット発射場から人工衛星の打ち上げを目指す東京のベンチャー企業は、より多くの衛星を運べる新たな機体の開発に向けて研究を始めることになりました。 大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は、人工衛星を低いコストで宇宙に届ける「宇宙宅配便」のサービスを提供しようと和歌山県串本町に専用の発射場を整備し、国内初となる民間単独での衛星の打ち上げを目指しています。 今月１３日には政府の小型衛星を搭載した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機を打ち上げましたが、直後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 企業はこの「カイロス」を改良し、３段目の部分に液体燃料のメタンを使うエンジンを搭載した新たな機体の開発に向けて防衛省と契約を結び研究を始めることになりました。 固体燃料に比べて燃料の効率がよいため、搭載できる重さが従来のおよそ１.６倍の２５０キ
小型ロケット打ち上げ、9日午前 和歌山、国内初の民間発射場 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 16:24 (JST) Updated 2024/03/01 16:35 (JST) 宇宙事業会社スペースワンは1日、日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）での小型ロケット打ち上げを、9日午前11時～正午ごろに実施すると明らかにした。 打ち上げるのは、全長18メートルの小型ロケット「カイロス」。民間が所有する発射場からの打ち上げは国内で初めて。今回は政府の情報収集衛星の機能を一部代替する小型衛星を搭載する。軌道投入に成功すれば、民間ではこちらも初となる。 スペースワンは小型衛星を臨機応変に宇宙に送り届ける「宇宙宅配便」の事業化を目指しており、2020年代半ばには年間20機の打ち上げを目標としている。
組み立てから7日で発射、革命的小型ロケットの挑戦 小型衛星時代の「運び手」を担うスペースワン | JBpress (ジェイビープレス)
世界は今、小型衛星ブームだ。何百機・何千機もの小型衛星を打ち上げ、高速インターネット網を構築したい、地球を頻繁に観測して農業や漁業、都市計画に活用したいなど多種多様な目的のために、今後10年間で数千機の小型衛星が打ち上げを待つと言われる。 だが、ちょっと待って！ 衛星を大量に作っても、宇宙に運ばなければ仕事はできない。まずは「衛星の運び屋=ロケット」が必要だ。ところが小型衛星打ち上げ用のロケットが、世界で全く足りていないのである。 日本の小型ロケットのスタートアップといえば、北海道・大樹町で挑戦中のインターステラテクノロジズが知られる。そして2018年7月、新しいロケット企業、スペースワン（東京都港区）が登場。60年以上蓄積してきた日本の固体ロケットの技術を活用し、専用発射場を和歌山県串本町に建設中。2021年度の初打ち上げを目指す。太田信一郎スペースワン代表取締役社長に聞いた。 好きなと
日本初の小型ロケット実用化へ、インターステラとスペースワンの挑戦
2019年時点では、全世界で100社程度の宇宙ベンチャー企業が立ち上がり、ロケットの開発を始めている。しかし、その中で米国のロケットラボのように衛星打ち上げまで到達するのはごく一部と予想されている。 理由は、弾道飛行と衛星打ち上げの難易度の差にある。衛星を地球周回軌道へ入れるのに必要な運動エネルギーを100％とすると、ロケットが高度100km以上に到達する弾道飛行は、7％程度にすぎない。弾道飛行と地球周回軌道への衛星投入とでは必要な運動エネルギーが1桁以上違う。 この差は、そのままロケットの規模に直結する。規模はそのまま開発と運用のコストに跳ね返る。衛星打ち上げロケットを開発するには、弾道飛行とは文字通り桁の違う資金が必要なのだ。 もちろん技術的にも、衛星打ち上げで新たに必要となる技術要素は少なくない。例えば、各段の分離や2段から上の空中での着火、正確な軌道に投入するための誘導制御、打ち上
スペースワン、和歌山県串本町に小型ロケット射場を建設へ
スペースワン株式会社は、小型ロケットの射場の候補地として和歌山県串本町を選定したと発表しました。 スペースワンはキヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設や日本政策投資銀行が設立した宇宙ベンチャーで、小型ロケットによる商業輸送を目指しています。 そして今回候補地に選定されたのは、和歌山県串本町田原地区周辺。南方向と東方向に海を望むロケット打ち上げに適した場所で、また電車による現地へのアクセスが可能なのも魅力です。 スペースワンの射場は2019年に着工し、2021年に工事完了・運用開始を予定しています。打ち上げを予定しているのは、全長約18m、重量約23トンの固体燃料3段式ロケット。地球低軌道に250kg、太陽同期軌道に150kgの投入能力を持ち、年間20機（2020年代半ば）の打ち上げを目指します。 Image Credit: スペースワン ■小型ロケット打上げ射場の建設予定地の選定につ
「スペースワン」小型ロケット運用へ キヤノン電子やIHIエアロら、2021年度の事業化目指す
キヤノン電子やIHIエアロスペースらは、小型ロケット打ち上げ事業を推進する「スペースワン（SPACE ONE）」を共同出資のもと設立したと発表しました。 上記2社や清水建設、日本政策投資銀行によって設立されたスペースワンは、専用の小型ロケットと射場を用意することで世界最短の契約から打ち上げまでの期間と、世界最高頻度の打ち上げを目指すと発表してます。また同時に、宇宙へのアクセスコストを引き下げることも目標としています。 公式ホームページでは、リモートセンシングや衛星インターネット、スペースデブリの除去などの打ち上げ事業例があげられています。また共同通信による以前の報道では、スペースワンの射場は和歌山県串本町で検討されているとも伝えられています。 スペースワンは2021年度中の事業化と2020年代半ばに年間20機の打ち上げを目指しています。同時期には北海道大樹町を拠点とするインターステラテクノ
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