保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
時事ドットコム：自ら裸を撮影４２％＝児童ポルノ過去最悪−スマホ普及が背景・警察庁
自ら裸を撮影４２％＝児童ポルノ過去最悪−スマホ普及が背景・警察庁 児童ポルノ事件の被害者として全国の警察が２０１３年に身元を特定した１８歳未満の子どもは６４６人で、前年より１１５人（２２％）増えたことが６日、警察庁のまとめで分かった。統計の残る００年以降で最も多く、４２％は自分で裸を撮影してメールで送る「自画撮り」だった。 女子中学生に裸画像送らせる＝容疑で大学生逮捕−警視庁 同庁は「スマートフォンなどインターネットへ簡単に接続できる携帯電話の普及が背景にある」と分析。「画像がネットに流出すると回収は難しいが、危険性が理解されていない」として、親と子への情報モラル教育を強化する。 摘発した事件数も４８件増の１６４４件となり、過去最多だった。写真や映像を撮影したりさせたりする「製造」事件が７９７件で、１５３件増加。残りはネットへの掲載など「流通」事件で１０５件減った。 身元を特定した子
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