番外その３６：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１２年衆院選版） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
各候補が議員として今まで何をして来たかは前々回と前々々回も参照頂ければと思うが、著作権・情報・表現規制問題の観点から今回の衆議院選挙で私が特に注目している選挙区の立候補予定者リストをここに載せる。ただし、１２月３日時点の情報を元に書いているので今後変動があるかも知れないことにご注意頂きたい。 どうしてもマイナーな問題たらざるを得ない著作権・情報・表現規制問題ではわずかな数の議員の当落が今後の行方に大きく影響して来る。どのような観点から票を入れるにせよ、是非一人でも多くの人に選挙に行ってもらいたいと思う。 なお、繰り返しになるが、政党としては、リストにあげるまでもなく規制強化を党として一貫して推進している公明党が一番危険であり、自民党は候補によって立場に違いがあるが党としてはほぼお話にならないレベルで規制強化に凝り固まっており、民主党は候補によって規制強化にかなり反対・慎重な立場を示すものの
第２８３回：主要政党の２０１２年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財政策・情報・表現規制問題関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党の衆議院マニフェスト（政権公約）案がほぼ出そろったので、ここで知財・情報関連に絞って比較をしておきたいと思う。（実際には公示日以降に配られるものが正式版となるが、大して変わることはないだろう。） 一通り、 民主党・政権政策(pdf) 自民党・総合政策集(pdf)（政権公約(pdf)） 公明党・政策集（マニフェスト(pdf)） みんなの党・アジェンダ(pdf)（要約版(pdf)） 日本維新の会・骨太2013-2016(pdf) 社民党・政権公約(pdf)（ダイジェスト版(pdf)） 共産党・総選挙政策 日本未来の党・政策 みどりの風・政策集(pdf) 国民新党・政策集(pdf) 新党改革・公約集(pdf) 新党日本・マニフェスト(pdf) 新党大地の誓い(pdf) を読み比べたところで、案の定、知財政策に関してはどの党もほとんど記載はないに等しく、情報・表現規制問題に関して自民党が突
第２５２回：知財計画２０１１の文章の確認 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今現在何と言っても気になるのは参議院法務委員会でのウィルス作成罪創設を含むサイバー刑法（コンピュータ監視法案）の審議の行方だが、今年も、知的財産推進計画２０１１（本文(pdf)、概要(pdf)）が知財本部で決定されている。もはやこの計画も本部も存在意義が良く分からなくなっているとは言え、この知財計画は、例によって政府内で今年何が検討されるのかということを見る分には便利な資料なので、個人的に気になるところを確認しておきたいと思う。 今年の知財計画(pdf)では、「Ⅰ 時代の大きな変化と知財イノベーションの必要性」（第２ページ～）でほとんど意味不明のお題目が書かれた後、「Ⅱ グローバル・ネットワーク時代の新たな挑戦を支える４つの知的財産戦略」（第８ページ～）で、いつも通り検討項目がいろいろ並んでいる。 今年かなりの大改正をやってしまった所為か、地道な運用改善か、さもなくばそこまで害になるとも思
スウェーデン海賊党、児童ポルノ法・非実在青少年規制にもの申す:「絵を描いたとして誰が傷つきますか」 - P2Pとかその辺のお話@はてな
■ スウェーデン海賊党が児童ポルノ解禁を主張: EU労働法政策雑記帳 このエントリにて取り上げられている話題を少し掘り下げてみる。 スウェーデン海賊党の党首リック・ファルクウインエが、ラジオインタビューにて、1999年に改正された児童ポルノ法は、「オープンな社会の外堀を埋めるものだ」と語り、また9月の総選挙に向けたスウェーデン海賊党のマニフェストでも、コンピューター上での「児童ポルノとされるイメージ、文章、音声の所持を合法化する」ことが盛り込まれている。これらの主張には、サイバー犯罪捜査機関のみならず、スウェーデン海賊党の支持者からも批判の声が上がった。 こうした批判に対して、スウェーデン海賊党の候補の1人、Jonatan Kindhは、同党の主張が誤解されているとEUobserverの取材に答えている。以下、記事内の同氏の発言を抜粋。 「あのラジオ局が大げさに騒ぎ立てているだけです。まる
第２２７回：文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」（日本版フェアユース）についてのパブコメ募集 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
文化庁から、６月２４日正午〆切で、法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ(pdf)」に関するパブコメがかかった（文化庁のリリース、電子政府ＨＰの該当ページ、意見募集要領(pdf)参照。internet watchの記事も参照。５月２１日の著作権分科会の様子についてはPC onlineの記事参照）。 法制問題小委員会のこの日本版フェアユース中間とりまとめの案については、第２２３回でも取り上げているが、文化庁の検討でその範囲が広くなることなどあり得ず、当然のように範囲は非常に狭いままで実質的な変更はない。それでもパブコメにかかっているので、今回は、この中間まとめ(pdf)（付属資料(pdf)、概要(pdf)）についてもう少し詳しく取り上げておきたいと思う。 「第３章 権利制限の一般規定を導入する必要性について」の「４ まとめ」において、 第２章でみたとおり、権利制限の一般規定を
第２２３回：知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料（ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２２３回：知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料（ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連） 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の条文案(pdf)がこの４月２１日にようやく正式に公表された（経産省のリリース、概要(pdf)も参照）。この条文案についてはいろいろと突っ込みたいところがあるのだが、ＭＩＡＵのＡＣＴＡ翻訳プロジェクトに協力することにしたので、少し後回しにすることにして、先に知財本部と文化庁の話の続きを書いておきたいと思う。 （１）知財本部・コンテンツ強化専門調査会・インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループの資料 この４月２０日に第６回のインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループが知財本部で開かれている（議事次第・資料参照。himagin_no9氏やkzmogi氏のtwitter実況（実況ま
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第２２４回：総務省・「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言