はやぶさ２：ピンチ 予算削減、打ち上げに暗雲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予
福島第１原発：０８年に津波可能性 本店は対策指示せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した
核燃：露外交文書隠蔽 海外貯蔵の可能性葬る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。 政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがか
放射性物質：食品規制値、年間１ミリシーベルトに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品中の放射性物質の暫定規制値見直しに関し、厚生労働省は２８日、現在は放射性セシウムで年間５ミリシーベルトと定めている内部被ばく線量の上限について、来年４月をめどに年間１ミリシーベルトまで引き下げ、厳しくする方針を決めた。３１日から始まる同省の審議会の見直し作業では、年間１ミリシーベルトを基本として、現在は五つに分けている食品分類の見直しや乳幼児用食品の基準の新設を検討する。小宮山洋子厚労相は２８日の閣議後会見で「緊急時に対応した今の暫定規制値でも安全は確保されているが、より一層食品の安全と安心を確保するために引き下げる」と述べた。 小宮山厚労相は１ミリシーベルトとした理由について、（１）食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標が、セシウムで年間１ミリシーベルトを超えないよう設定している（２）最近の食品のモニタリング検査では、セシウムの濃度はほとんどの食品で相当程度低下している
郵便不正事件：国賠３７７０万円認める 村木元局長請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長（５５）＝現内閣府政策統括官＝が「不当な逮捕や起訴、公判立証で精神的苦痛を受けた」として国や大阪地検特捜部の元担当検事ら３人に計約４１００万円の国家賠償を求めた訴訟の第４回口頭弁論が１７日、東京地裁（堀内明裁判長）であった。国側は違法捜査の責任を全面的に認める「認諾」で請求を受け入れ、うち約３７７０万円を賠償することを明らかにした。無罪事件に伴う国賠訴訟で国が認諾するのは極めて異例。 国はこれまで「村木さん側の具体的主張が不明」として認否を保留していたが、証拠の改ざんという事態の特殊性を考慮した。一方で「捜査情報を報道機関に『リーク』し、名誉を毀損（きそん）した」との主張部分（請求額は約３３０万円）については訴訟を続ける。 元局長は国のほかに▽証拠改ざん事件で実刑判決が確定した前田恒彦元主任検事（４４）▽元局長の部下を取り調べた国井弘樹
核処分場：モンゴル政府、計画を断念 反対高まり、日本に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報
放射性物質：進まぬ除染、道険し 雨のたび山から汚染土砂 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一般住宅の除染実験で、高圧洗浄機で屋根周辺を洗い流す作業員＝福島市渡利で２０１１年７月２４日、手塚耕一郎撮影 福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。【町田徳丈、安高晋】 福島市は７～８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日～１週間程度後に線量を再調査した。すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時３．６７マイクロシーベルトから同４．６３マイクロシーベルト
ニュートリノ：光速超え実験 名大准教授「結果を確信」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ニュートリノの速さを世界最高精度で計測した成果について講演する小松雅宏名古屋大学准教授＝名古屋市千種区で２０１１年９月２６日、大竹禎之撮影 素粒子の一種であるニュートリノ（中性微子）が光速を超えたという欧州機関の発表を受け、研究チームの小松雅宏・名古屋大准教授（素粒子実験）らが２６日、同大でセミナーを開いた。記者会見した小松准教授は、「常識に合わないからといって結果を公表しないのは、研究者として正しくない姿勢だ」と述べた。また、実験の目的は別にあり、今回の成果は副産物だったことも明かした。 研究チームは、高精度ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）とイタリア・グランサッソ国立研究所の時計をあわせ、距離を測定。その上で、ＣＥＲＮの加速器を使ってニュートリノを打ち出し、地下を通って約７３０キロ離れた国立研究所の検出器で観測した結果、光速より６０ナノ秒（１億分の６
浜岡原発：「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま
放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】 －－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。 ◆私たちの推計では、原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お
社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。 東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。 ◇老朽化がひとつの指標 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さ
浜岡原発：１号機、損傷燃料搬出できず １本だけ引き取り手なく１７年 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃炉に向けて作業中の中部電力浜岡原発（御前崎市）１号機で、表面に小さな穴が開いた使用済みの損傷燃料を搬出できず、１本だけ１７年近く燃料プールに残っていることが２８日、分かった。かつて引き取っていた英国企業との契約切れ後、国内で処理するためのルール作りが遅れているためで、使用済み核燃料対策の不備が浮き彫りになった。 中電によると９４年１２月４日、１号機の排ガスの放射線量が上昇し手動で運転を停止した。核燃料のうち１本の被覆管に髪の毛１本の大きさの穴が開き、原子炉から排出される希ガスに微量の放射性物質が混じっていたことが原因だった。 髪の毛１本の穴でも損傷燃料は放射性物質漏えいの恐れがあり、放射線量も多い。他の燃料と一緒には運搬できない上、来秋完成予定の青森県六ケ所村の再処理施設も受け入れるかどうか未定だ。 中電は損傷燃料を監視カメラでモニターできる特別な容器に入れて１号機の燃料プールに保管。１
東日本大震災：福島第１原発事故 循環注水冷却、完全移行１週間 収束「天候頼み」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇水漏れ／余震／台風リスク 東京電力福島第１原発で、浄化した汚染水を原子炉に注水して冷却する「循環注水冷却」へ完全移行して８日で１週間を迎えた。早期の事故収束には、原子炉冷却と汚染水削減の両方の役割を果たす循環注水冷却の安定運転が不可欠。しかし、２カ月弱の突貫工事で建設されただけに、水漏れなどのトラブルや余震、台風のリスクが付きまとう。東日本大震災発生から間もなく４カ月。冷却システムの課題と収束への道筋を探った。【中西拓司、斎藤有香、河内敏康】 「配管回りは４キロもある巨大システム。どんなトラブルが潜んでいるか分からない」。循環注水冷却の一部を担う東芝の担当者はこう語った。浄化システムでは油分離装置（東芝）▽セシウム吸着装置（米キュリオン社）▽除染装置（仏アレバ社）▽塩分除去装置（日立など）－－の四つの過程を経て放射性物質を取り除く。 第１原発内の汚染水は６月末時点で約１２万立方メートル。
伊方原発：３号機再稼働を断念 四国電力が正式発表 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は８日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、１０日に予定していた再稼働を断念すると正式に発表した。四電は「現段階で地域の理解をいただける状況ではないと判断し、運転再開を見送ることとした」と説明。今後については「安全対策などについて、最大限努力し、一日でも早く運転を再開できるよう最善を尽くしたい」としている。 ３号機を巡っては、愛媛県の中村時広知事が、国の新たな安全基準設定などを条件として提示。毎日新聞の取材に対し、７日には「再稼働を判断する条件がそろわない」と述べるなど、再稼働に同意できないとの考えを示していた。 ３号機の発電能力は８９万キロワットで、四電全体（６４３万キロワット）の約１４％を占めるが、千葉昭社長は、買電などにより、節電要請は行わないとの考えを示している。【浜名晋一】
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
金星探査機：「あかつき」投入失敗 原因は燃料弁の異物 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１２月、日本の探査機「あかつき」が金星の周回軌道投入に失敗したのは、エンジンの燃料弁に異物が挟まったのが原因だとする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の解析結果が２９日、明らかになった。 あかつきは昨年１２月、金星に接近したが、燃料弁が想定通りに開かず、エンジンが異常燃焼を起こして周回軌道に入るための逆噴射に失敗した。ＪＡＸＡは３０日、解析結果を文部科学省宇宙開発委員会の調査部会に報告する。 関係者によると、弁に挟まった異物は、燃料と酸化剤が化学反応を起こしてできた結晶。燃料と酸化剤は、本来はエンジンの噴射口で混ざるまで接触しないが、酸化剤が配管の逆流防止弁から何らかの理由で上流側に逆流し、気化した燃料に触れたらしい。その後の地上での実験で、気体の状態で混ざると結晶ができることが確かめられた。
児童ポルノ：ブロッキング 「やむを得ぬ措置」周知を 森亮二弁護士の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇安心ネットづくり促進協議会メンバー・森亮二弁護士 ブロッキングは、児童ポルノの流通を防止する方法としては不十分で、流通を完全に止めることはできない。そのうえ、「通信の秘密」の侵害や、児童ポルノに当たらないサイトまで遮断してしまう「オーバーブロッキング」の問題もある。目的は崇高だが手段が悪い。被害児童が低年齢で、顔が分かる、性交または性交類似行為の画像であるなど、重大な権利侵害を伴う事例に限って行われるべきだ。 より良い方法は、当該情報に限定した削除と、ネットに流通させた犯罪者を検挙することで、検挙を徹底すれば抑制効果があるはずだ。それだと権利侵害もない。ブロッキングは「やむを得ずやっている」と周知させていく必要がある。また、通信事業者が利用者の接続履歴を調べることは、本来、電気通信事業法違反だ。もし、作成したリストの内容に警察当局が関与するようなことがあれば大問題になる。
児童ポルノ：ブロッキング、効果的運用に課題 定義にあいまいさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット接続事業者（プロバイダー）が、児童ポルノが掲載されたサイトへの接続を強制的に遮断して閲覧できないようにするブロッキング（閲覧防止措置）が始まって約２カ月。子供の心を半永久的に傷つけ続ける犯罪。その抑止は社会の責務だが、一方で、通信の秘密に抵触するとの指摘もあり、透明性の高い運用を望む声は強い。【岡礼子】 ◇医師らの助言得て インターネットを通じた児童ポルノの流通防止対策は欧州を中心に進んでおり、政府も昨年７月、犯罪対策閣僚会議が民間の取り組みを促す「排除総合対策」を決定。ブロッキングの導入が決まった。警察庁によると、画像を掲載されるなどした被害児童数は０８年３３８人、０９年４０５人、１０年６１４人と増加傾向にあり、低年齢の被害者もいる。業界団体インターネット協会（東京都港区）の大久保貴世・主幹研究員は「大量に出回っている画像を少しでも減らしたい。特に問題が大きいのは、幼い子供
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米同時多発テロ：自民・石原幹事長 講演で「歴史の必然」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発：１号機のベント「失敗」 問われる説明責任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)