少年非行は増えている？ データで世界を正しく見る（1）
「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」。この質問に対して、あなたはどう答えるだろうか。「思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る」ことがいかに難しいか分かる。 内閣府が2015年9月、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」との問いに対し、「かなり増えている」「ある程度増えている」を合わせた「増えている」と感じる人が78.6％。10年の前回調査と比べて、3.0ポイント増加したという。 「ある程度増えている」が37.8％から36.3％へと微減だったのに対し、「かなり増えている」が37.8％から42.3％へ、5ポイント近く伸びるという内訳だった。属性別に見ると、男性よりも女性が、20～30
ゲームと暴力事件発生率の関係性とは？米大学が研究結果を発表 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
米国ヴィラノヴァ大学とラトガース大学より、ゲームと暴力事件の発生率に関する研究結果が発表されました。 “Violent Video Games and Real-World Violence: Rhetoric Versus Data”と名付けられたこの研究結果では、2007年から2011年のゲームの販売本数と殺人/暴力事件の発生件数が集計されており、データ群の時期などを比較してゲームと犯罪率の関係性について報告しています。 共同著者のPatrick Markey氏は調査結果を挙げながら、ゲーム販売本数が急上昇している時期に対して、同時期に発生した殺人/暴力事件の件数が比較的少ない例について触れています。このことから、ビッグタイトルが発売することにより犯罪率が減少しているのではと言った推察も導かれている模様です。 また、『Grand Theft Auto』や『Call of Duty』シリ
刑法犯認知件数に基づく全国犯罪発生率マップ - A Successful Failure
2016年02月12日 刑法犯認知件数に基づく全国犯罪発生率マップ Tweet 日本は世界的に見ても非常に安全な国である。非常に安全ではあるが、地域ごとの差異は歴然と存在し、犯罪統計を見れば犯罪の発生率にも大きな差があることが分かる。 近年の犯罪統計は都道府県レベルの集計となっており、市町村レベルは各都道府県が個別に集計して発表しているものにとどまる。ここでは、各都道府県ないしは警察が公表している平成26年ないしは平成25年の市町村ごとの刑法犯認知件数と、平成26年の人口から犯罪率（人口10万人あたりの刑法犯認知件数）を割り出しマップ化した。色が犯罪率を表し、赤い色の方が犯罪率が高くなっている。黒色で示されている地域は、市町村あたりの刑法犯認知件数が公表されていない自治体である。 上部のプルダウンメニューで都道府県を選ぶことができ、下部に発生率を表示している。注意すべき点としては、昼間の流
時事ドットコム：自ら裸を撮影４２％＝児童ポルノ過去最悪−スマホ普及が背景・警察庁
自ら裸を撮影４２％＝児童ポルノ過去最悪−スマホ普及が背景・警察庁 児童ポルノ事件の被害者として全国の警察が２０１３年に身元を特定した１８歳未満の子どもは６４６人で、前年より１１５人（２２％）増えたことが６日、警察庁のまとめで分かった。統計の残る００年以降で最も多く、４２％は自分で裸を撮影してメールで送る「自画撮り」だった。 女子中学生に裸画像送らせる＝容疑で大学生逮捕−警視庁 同庁は「スマートフォンなどインターネットへ簡単に接続できる携帯電話の普及が背景にある」と分析。「画像がネットに流出すると回収は難しいが、危険性が理解されていない」として、親と子への情報モラル教育を強化する。 摘発した事件数も４８件増の１６４４件となり、過去最多だった。写真や映像を撮影したりさせたりする「製造」事件が７９７件で、１５３件増加。残りはネットへの掲載など「流通」事件で１０５件減った。 身元を特定した子
第３回犯罪被害実態（暗数）調査結果概要 （平成２０年版犯罪白書から抜粋）
1 第３回犯罪被害実態（暗数）調査結果概要 （平成２０年版犯罪白書から抜粋） １ 概説 刑事政策として効果的な治安対策を考える場合，その前提として，犯罪の発生状況を正 確に把握しておくことが必要不可欠である。そのためには，①警察等の公的機関に認知さ れた犯罪件数を集計する方法と，②一般国民を対象としたアンケート調査等により，警察 等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め，どのような犯罪が，実際どのくらい発 生しているかという実態を調べる方法（暗数調査）がある。②の暗数調査は，定期的に実 施することにより，初めて①の認知件数との経年比較が可能となる。①と②は，犯罪情勢 を知る上で言わば表裏一体のものであり，お互いを相補う形で活用することによって有効 な刑事政策を考えることができる。 欧米の主要先進国では，かなり以前から暗数調査の重要性が認識され，米国や英国では 30年ほど前から，ほぼ毎年
2012年のサイバー犯罪、過去最高の7334件を検挙（警察庁発表）：セキュリティ通信：So-netブログ
警察庁は28日、2012年のサイバー犯罪の検挙状況と不正アクセス行為の発生状況をとりまとめ公表した。2012年中のサイバー犯罪の検挙件数は、前年の5741件から7334件（前年比＋27.7％)に増加し、過去最高を記録した。前年に施行された「ウイルス罪」の検挙件数は3件から41件に急増している。 サイバー犯罪の検挙件数の内訳は、「ネットワーク利用犯罪」が前年の5388件から6613件(前年比＋22.7％)、「不正アクセス禁止法違反」が248件から543件（前年比＋119.0％）、「コンピュータ電磁的記録対象犯罪および不正指令電磁的記録に関する罪」が105件から178件(前年比＋69.5%)と、いずれも増加しており、ネットワーク利用犯罪の検挙件数は過去最高となった。 ■「オークション以外の詐欺」が過去最高を記録 ネットワーク利用犯罪でもっとも多いのは相変わらず「詐欺」で、全体の20.5％を占め
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