消費者庁に普通のガチャは規制されないのかと聞いて来た ｜ ガジェット通信 GetNews
5月30日、山王パークタワーで行われた消費者庁記者会見に私“すこやか山田”が行ってきた。目的は、“ランダムに出てくる特定のアイテムを組み合わせることで、他の景品を入手できるくじ”いわゆる『コンプガチャ』が違法になったので、それの元になった『ガチャ』も対象になる可能性があるのか質問すること。東京産業新聞社は記者クラブに属してない団体だが、会見に出席しても問題ないかと電話をしてみると、すんなり記者会見に出席することができた。 会見場に記者関係は私ともう2名ほどしかおらず、ガラガラな感じだった。記者会見が始まると長官はわずか3分20秒ほどでガイガーカウンターや東電の電気料金の話をしていた。ガチャに対する話題は質疑応答の時も、私以外だれも質問しなかった。皆、ガイガーカウンター関連の質問ばかりしていたのだが、その中で筆者はガチャの質問を切り出してみた。 質疑応答 筆者「ガチャについてですが、一見、く
“エア規制”がもたらした結末〜ソーシャルゲーム業界の長い長い5日間 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
連休の間に書いた「コンプリートガチャ」関連のエントリー*1へのアクセスが、気がついたら物凄いことになっていて、改めてネット上の情報の伝播力の強さを思い知らされた*2。 拙いエントリーに目を通していただいた皆様には、ただただ御礼を申し上げるほかないのだが、そうこうしているうちに、事態は風雲急を告げ、一気に決着を迎えようとしている。 「ソーシャルゲーム（交流ゲーム）大手のディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーなど6社は9日、自社ゲームで「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれるアイテム商法を5月末までに廃止すると発表した。消費者庁が景品表示法に抵触する可能性を検討しているため。」（日本経済新聞2012年5月10日付け朝刊・第1面） グリー、DeNA以外に名前が挙がったのは、ドワンゴ、ミクシィといった「交流ゲーム運営4社」と開発会社2社だが、そんな運営会社らが、自ら「コンプリートガチャ」のシステ
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題
