新型コロナウイルスワクチン接種について（1回目・2回目接種）及び全般に関すること
令和5年9月20日から令和5年秋開始接種が始まり、初回接種(5歳未満：3回接種、5歳以上：2回接種)も追加接種も使用ワクチンは全てオミクロン株XBB.1.5対応1価ワクチンになります。初回接種は9月19日までは従来株1価ワクチン又はオミクロン株2価ワクチンの接種となっていますので、以下の点に御留意ください。 1、9月20日前後で初回接種が途中の方 9月20日以前に初回接種を開始し、2回目以降の接種を9月20日以降に実施する場合も、 2回目以降の使用ワクチンはオミクロン株XBB.1.5対応1価ワクチンを使用した交互接種になります。 2、交互接種の接種間隔について 初回接種の途中でワクチンの種類が切り替わる交互接種を行う際には、接種間隔も一部通常と異なりますのでご注意ください。 （1）通常の初回接種間隔 1回目から3週間の間隔をあけて2回目を接種します ※5歳未満のお子様は2回目から8週間の間
検査、1日最大77万件に PCRは2倍超44万件、厚労省が計画 - 日本経済新聞
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス検査を緊急時に1日最大77万2000件実施する整備計画を発表した。このうちPCR検査の能力は厚労省が把握する現状20万1000件から、44万8000件へと2倍以上に増える。迅速に結果がわかる抗原検査も組み合わせることで、効率的な検査態勢を目指す。昨年の「第1波」では必要な検査を受けられない目詰まりが問題になった。厚労省は4月、感染者数が過去最大の2倍に増え
ワクチン接種はデジタル戦争 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスとの闘いのカギを握るワクチン。優先して接種する65歳以上の高齢者向けの分が、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなった。ワクチンはできるだけ迅速に、可能な限り多くの国民への接種が目標。接種作業を円滑に進めるには、いつ誰に何のワクチンを接種したかのデータがカギを握っている。 政府は「接種者管理データベース」を大わらわで構築中。でも自治体とは、システムがうまくつながって
データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－
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和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
弘前保健所は客陽性後、店連絡で初めて検査｜福祉・医療｜青森ニュース｜Web東奥
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した青森県弘前市の飲食店が、弘前保健所に対して事前に体調不良の従業員が複数いることを相談していた問題で、保健所は来店客だった医師の感染を知った店側からの連絡で初めて、従業員を検査対象としていたことが20日までの東奥日報取材で分かった。店側は、それ以前の今月上旬に複数回、保健所に相談していたが、検査は行われなかった。 県によると、同店では今月1日から従業員が体調不良を訴え、その後も複数人が喉の痛みなどの症状を訴えたことから、店側は5日に保健所に対し「医療機関を受診したが、症状が続いている」などと相談。保健所は従来の基準に従い、症状や行動歴などで検査の要否を判断。県外や海外への移動歴がなく、県外の人との接触も認められなかったことから検査を勧めず、地域の医療機関の受診を促していたという。 来店客の医師の陽性が判明したのは12日。これを受けて検査を
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
休業協力要請「実施はあしたから」小池都知事 協力金も調整中 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、10日午後、事業者に対し休業などへの協力を要請する東京都の小池知事は「用意もあると思うのであしたからということにしたい」と述べ、遅くとも11日からの実施に協力してもらいたいとの考えを示しました。 その結果、都は法律に基づいて事業者に対して休業などへの協力を要請することになり、10日午後、具体的な業態や施設の種類を公表します。 これを前に10日午前、記者団の取材に応じた小池知事は「公表のあと事業者はそれに応じた用意もあると思うのであしたからということにしたい」と述べ、遅くともあすからの実施に協力してもらいたいとの考えを示しました。関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店では営業時間の短縮などが盛り込まれる予定です。 また都は、都内の中小の事業者で要請に応じたところには「感染拡大防止協力
森見ない厚労省「積極的疫学調査」
森見ない厚労省「積極的疫学調査」 厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。（4月07日10:00） 2020年4月号 EXPRESS ［号外速報］ by 松浦 新（朝日新聞記者） 日本の新型コロナウイルスの検査数は、国際的にみて明らかに少ない。それは、現在の検査が、単純にウイルスにかかっているかを調べるものではなく、感染源を特定するとともに、次の感染者を探して隔離し、ウイルスを封じ込めるという「積極的疫学調査」の一環で行われていることが影響している。しかし、その実態を見ると、今回のウイルスの感染力の前に、現実離れした「探偵ごっご」のようなものであることがわかる。 例えば、埼玉県川口市の30代の男性は3月24日の夜、39度5分の熱が出て、同市内の医療機関にかかった。その時は検査につな
政府のコロナ支援まとめ
失業保険について要望があります 来月、身内の介護のため勤め先を離職します。ここ数ヶ月、コロナの影響で勤務時間の短縮や休業があったので失業保険の額も低くなるでしょう。ひと月の出勤日数が10日未満ではないため、減収月も直近6ヶ月のカウントから除外できません。現在、失業保険増額の話が出ていますが、コロナが原因の離職でなくとも、コロナによる減収が証明できれば増額の対象としていただけないでしょうか。あるいは、コロナによる減収が証明できた月は、直近6ヶ月のカウントから除外できるようにしてほしいです。よろしくお願いします。 派遣社員として、介護士の仕事をしてますが、発熱して、病院に行ったら、2週間の自宅待機と言われ、そのまま、待機が続いてます。 緊急小口資金を申請しましたが、自分は障害年金を貰いながら、就労してます。 年金は月に6.5万円の支給がありますが、それだけでは、生活が出来ません。 緊急小口資金
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【やじうまPC Watch】 経産省が返済不要の給付金支給へ。緊急経済対策で個人事業主に100万円、中小企業に200万円 〜電子申請時は2週間程度で給付予定
【やじうまPC Watch】 緊急事態宣言後の東京での施策詳細。TBSが報道