クアルコム完敗、ライセンス料の大幅低下も 米判決徹底分析5G（第5世代移動通信システム）開発をけん引している米クアルコム（Qualcomm）が長年続けている特許ライセンス方法を違法とする判決が下った。同社は控訴中だが確定すると、スマートフォンなど無線機器のライセンス料が大幅に下がる可能性がある。米中貿易摩擦を背景に米政権が特許権者の権利を強化しようとする動きが見られる中、裁判所は「法の正義」を貫いた。知財経営の専門家が解説する。 （日経 xTECH／日経エレクトロニクス編集部） 移動通信業界では、他社と比べ極めて高いロイヤルティー料率を設定する米クアルコム（Qualcomm）の特許ライセンス慣行が、長年にわたり諦めに近い形で受け入れられている。この慣行に一石を投じる判決が、2019年5月、米国で下された。 移動通信技術開発で業界をリードしているQualcomm（図1）は一方で、競争を阻害する事業戦略を続けてきた。モデムチップの供給と特許ライセン
