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mediaとcrimeに関するYaSuYuKiのブックマーク (11)

  • 「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる

    いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松俊彦さん

    「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2017/02/01
    異質なインセンティブに基づく対抗策としては、非倫理的な報道を行っている機関への取材攻勢と記事化が考えられる。この記事が集めている注目を踏まえれば収益化の可能性は十分ある
  • はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も

    DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト(まとめサイト)が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました(関連記事)。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載(著作権侵害)を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定

    はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2016/12/29
    ここまでのコメント群を読むと「はちまがDMMと共に滅ぶのを待って、ねとらぼを刃と対消滅させよう」が流れになりそうな楽しい雰囲気
  • フジテレビ「FNSうたの夏まつり 海の日スペシャル」の告知動画がブラック企業自慢すぎて草も生えない : たのっちのぶろぐ

    カテゴリ: コラム ギョーカイ話 こんにちは。20代はADとして会社に寝泊まりしていた、たのっちです。Facebookを眺めていたら、フジテレビさんの広告動画が流れてきました。 7月18日(月)の特番スポットなわけですが、これがあまりにヒドイ。簡単に言うと「僕達こんなに頑張っているんでぜひ見てください」っていうスタッフのメイキングなんですが、まあそのコンセプトがダセえとか頑張ってるアピールいらねえとか、そういうことはいいんです。 いきなり出てくるこのシーン。バラエティでもよく見かける「椅子で寝ているAD」ですね。これを見るたびにいつも思うんです。「これ、労基法違反じゃね?」って。 こういうの。 これと、ADが椅子で寝ている写真が、同じだってなぜ気がつかない? 人が椅子で寝ているのが当たり前の職場で、2〜3日帰れないとか普通のことですから、ADが椅子で寝ているシーンが社会常識的におかしいって

    フジテレビ「FNSうたの夏まつり 海の日スペシャル」の告知動画がブラック企業自慢すぎて草も生えない : たのっちのぶろぐ
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2016/07/18
    重要な順に「労基法違反」「番組がすべてで頑張ったかどうかは無意味」「アピール自体もまったく面白くない」
  • 発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った(幸田 泉) @gendai_biz

    文/幸田泉(作家) 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 * * * 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

    発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った(幸田 泉) @gendai_biz
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2016/04/12
    TVのキー局がことごとく新聞社の関連会社なのでTVも動かない。先進国の大半ではTVと新聞が資本関係を持つことが禁じられているので日本もそうすべき
  • 産経:ネット記事、盗用疑いで削除 個人のブログから - 毎日新聞

    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2015/03/06
    初めからどのメディアも全力で疑ってかかるようにしておけば大して影響はない
  • 乱暴容疑の従業員ら不起訴に - NHK 福岡 NEWS WEB

    福岡市天神の飲店で、女性客を店から出られないようにして、乱暴したなどとして逮捕された従業員ら3人について、福岡地方検察庁は不起訴にしました。 この事件は今月8日、福岡市中央区天神のワッフルなどを出す店で、従業員ら2人が道を歩いていた女性に声をかけて店に招き入れ、ほかの客がいなくなったあと、シャッターを閉めて女性に乱暴したとして逮捕されたものです。 また、この店の経営者も犯人隠避の疑いで逮捕されましたが、福岡地方検察庁は28日、この3人を起訴しないことを決めました。 検察庁は、不起訴にした理由を明らかにしていません。

    乱暴容疑の従業員ら不起訴に - NHK 福岡 NEWS WEB
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2014/11/29
    これが本当に妥当な不起訴だった場合でも、実名報道で受けたダメージが回復できないのはコメント群を見ると明瞭。実名報道はただちにやめる必要がある
  • NHK理事10人が辞表提出認める - 47NEWS(よんななニュース)

    47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊日日新聞 | 南日新聞 | 沖縄

    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2014/02/25
    たった1行、事実を伝えるだけの報道文で、これほどまでに異常さを感じさせるものを見た記憶がない。
  • 記者不正アクセス問題 共同・朝日がコメント - 日本経済新聞

    パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したとされる問題で、両社は25日、それぞれ社会部長名のコメントを発表した。共同通信社の石亀昌郎・社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」とコメントした。朝日新聞東京社の森北喜久馬・社会部長は「正当

    記者不正アクセス問題 共同・朝日がコメント - 日本経済新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2013/06/25
    実際に、違法だが、社会正義に叶うとして許容された例は過去にあるし、そうされるべきだと思うが(合法な手段だけで違法な行為の存在を暴けるとは限らない)、今回の件は論外だ。必要なものすら許されなくなる
  • PC操作:朝日、共同記者書類送検へ サーバーに侵入容疑- 毎日jp(毎日新聞)

  • 拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか?

    先週の月曜日、5月6日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、1週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は3名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この5月6日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は3人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、1人の女性は10年間に5回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また1人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は6歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、DNA鑑定により、この6歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ

  • 「オリンパスで終わりではない」---あのFACTA発行人阿部重夫氏が警鐘を鳴らす日本企業にはびこる「損失先送りの遺伝子」(磯山 友幸) @moneygendai

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