環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、著作権に詳しい日本の文化人や弁護士らでつくるグループが23日、著作権分野の過剰な保護強化に反対する、110団体と個人約3600人分の署名を内閣府に提出した。 グループには、ジャーナリストの津田大介さんや漫画家の赤松健さん、福井健策弁護士らが参加。米国などが求める著作権の保護強化に反対する緊急声明を2月に出し、賛同する団体などを募っていた。これまでに日本劇作家協会などが賛同したほか、今月末にある閣僚会合を前に、個人の署名も大幅に増えたという。 声明では、著作権の保護期間を50年から70年に延長することや、著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」などを問題視。保護期間が延長されれば権利処理ができない作品が増え、非親告罪化によって漫画の二次創作などが萎縮する、としている。
2013年に開始された、TPP(環太平洋経済連携協定)の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
2015年3月3日9時15分頃より中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉と著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 知財政策、TPP交渉における著作権関連の質問(抜粋) ーー改めてお聞きする形になってしまうと思うのですけれど、知財戦略と情報通信技術戦略とクールジャパン戦略、これらは密接に絡んでいるかと思うのですけれど、これらが大臣の中でどういう位置づけなのか、お伺いしたいと思います。 山口大臣:それぞれおっしゃる通りで、関連することもあると思っておりますし、同時に安倍内閣の一番大きな課題というのはやっぱり経済再生、デフレ脱却ということにあるのだろうと。そして特に先般の委員会等でもご指摘頂いたのは「三本目の矢」
TPP(環太平洋連携協定)の交渉で、著作権の侵害があった場合に著作権者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪化」が話し合われている。日本政府はアニメや漫画の2次創作に影響が出ると懸念していた。 2次創作とは、すでにあるアニメや漫画のキャラクターや世界観を利用して、別の作品を作ること。それらをまとめて冊子にしたものを同人誌として、コミックマーケット(コミケ)やネットでマニアたちが売買している。著作権者から無許可のものも多く、問題視されることもあった。 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「最近はオリジナルの著作権を持つ人たちも、2次創作を認める方向になっています。2次創作によりオリジナルの認知度が広がれば、新しい読者を獲得できるというわけです」と解説する。 日本政府、特に「クールジャパン」を推進する経産省は2次創作に理解のある立場だった。ところが非親告罪となれば、取り締まりの対象になりかねない
TPP交渉において、著作権の非親告罪を受け入れる方向で政府は調整していることが明らかになりました。NHKのニースでも指摘していますが、このことは、同人誌などの創作活動が取り締まりを受ける懸念があるとの指摘がされています。 「適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が米国から示された」ということですが、この辺りを明日から政府に対してしっかり質していくいくつもりです。 漫画やアニメの自由創作活動が侵される事態であれば、どんどん中身を公表していくとともに断固反対していきたいと思っています。 本日のさんちゃんねるでも取り上げますので、是非見てください TPP非親告罪化に関する質問主意書 NHKニュース
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった(参照過去記事)のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では(映画の著作物を除き)現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化(著作権保護期間満了)となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は日本時間の2日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
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