【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル(約22兆6000億円)となった。日本市場の1日終値ベースで21兆7185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株
政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポカー)の購入を補助する制度をつくる。65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計
企業の稼ぐ力を見る重要な指標の1つが「売上高営業利益率」だ。営業利益を売上高で割って算出する。売上高が同じであっても営業費用が少なければ営業利益はその分だけ増える。売上高営業利益率は、効率的に稼いでいるかどうかを知る指標といえる。 鉄道業界における各社の営業利益率はどうだろうか。日本民営鉄道協会が発表した大手私鉄16社の鉄軌道部門における2019年3月期の売上高(営業収入)と営業利益を元に、各社の鉄軌道事業における売上高営業利益率ランキングを作成した。 トップは急浮上の阪急 その結果、1位は阪急電鉄の26.2%。以下、2位西武鉄道23.5%、3位東武鉄道22.8%、4位相模鉄道22.7%、5位京浜急行電鉄22.1%と続く。 阪急は前年度(2018年3月期)の4位から1位へと急浮上。営業利益私鉄トップの理由については、阪急電鉄は「沿線人口が増えており、これが利用者増につながっている」と説明す
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