米動画配信大手ネットフリックスが今月始めた低価格プランで、NHKや民放のテレビ番組に広告を付けて配信した問題を受け、民放連の遠藤龍之介会長は18日の定例会見で、「今回の広告付き視聴プランは唐突であり、進め方が非常に強引だったという印象を持っている。大変残念で不快だ」と批判した。 遠藤会長は「放送事業者に事前に十分な説明や調整がなかった。われわれ放送局側が意図しないCMが流れるのは非常に大きな問題だ」と指摘。テレビ放送時のスポンサーとの調整や、広告の品質の最終チェックなどがコントロールできなくなる恐れなどの問題点を挙げ、「民放各局はいま、対応に追われているとの話だ。問題の解決に向け、(ネットフリックスは)放送事業者と向き合っていただきたい」と呼びかけた。 同プランをめぐっては、番組が広告付きで配信されていることにNHK側が抗議。ネットフリックスは16日、NHK番組への広告表示を一時的に停止し
コムキャストのブライアン・ロバーツCEO写真:ロイター/アフロ [映画.com ニュース] 東京2020オリンピック・パラリンピックのアメリカの放映権を持つ米NBCが、既に12億5000万ドルの広告収入を得ていることが明らかになった。同社は、全米での放映権としてIOC(国際オリンピック委員会)に11億ドルを支払っているといわれている。 NBCスポーツグループのダブ・ラビンジャー氏は、「東京オリンピックの広告枠の売り上げが12億5000万ドルに到達し、前回のリオ大会を超えて、オリンピック中継として新記録を樹立しました」と発表。「すでに東京パラリンピック中継の広告枠は完売しています。TOKYO2020に対する勢いはいまだに強いです。広告主がオリンピックの影響力の価値を高く評価し、今年最大のメディアイベントに自社ブランドを提携させようとするなかで、広告枠の残りはわずかになっています」とアピールし
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