＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ
相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言 松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
ニューカレドニアで暴動 警察官３５人負傷、夜間外出禁止 空港は閉鎖
南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで１３日から１４日にかけて建物や車が燃やされる暴動があった。警察官３５人が負傷し、８０人近くが逮捕された。ラジオ・ニュージーランドが警察などの話として報じた。一連の混乱で空港が閉鎖され、学校が休校となった。当局は１４日に夜間外出禁止令を出した。 暴動は、フランスからの分離独立を目指す政治勢力のデモが引き金になったとみられる。 フランス国民議会（下院）はニューカレドニアにおける地方選挙の有権者資格を拡大する憲法改正案について議論。独立派は「ニューカレドニアに新しく移住してきた人に投票権を広げると、先住民が中心の独立派に不利に働く」として反発しており、１３日から各地でデモをしていた。（共同）
維新・松沢成文氏 ４６年間未使用の尖閣諸島の米訓練場、返還交渉「領有権を世界に示す」
日本維新の会の松沢成文参院議員は１４日の参院外交防衛委員会で、在日米軍に使用を許可している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の射爆撃場について、返還交渉の開始を提起した。米軍による演習は昭和５３年以降、４６年間行われていない。松沢氏は「米軍に使用する意思がないなら、日米地位協定の原則にのっとって返還を求めるべきではないか。二つの射爆撃場の返還のあり方を交渉していること自体、領有権を世界に示す証明になる」と述べた。 尖閣諸島の久場島と大正島は昭和４７年、日米地位協定に基づく日米合同委員会で、それぞれ「黄尾嶼（こうびしょ）射爆撃場」「赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場」として米軍が使うことが合意された。防衛省幹部の答弁によれば、５３年７月以降、両島とも射爆撃場の使用を巡る通告は行われていないという。 松沢氏は「米軍に使用する意思があるなら、訓練に使用してもらう。日米共同訓練をしましょうといったらどうか。実現し
「帰るなといったのに」母介し帰国強制か 死亡した日本留学のウイグル人女性 知人が回想
欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？ 子供招待に「待った」…非維新も問題視
２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。
＜独自＞ＦＢアカウント詐取攻撃、日本政府関係者も標的 露、米大統領選選挙工作か
昨年夏ごろからフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが６日、分かった。２０２０年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト（ＳＮＳ）を使い、今年１１月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。 インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）によると、昨年夏ごろから世界規模でフェイスブックアカウントの詐取を狙う動きが活発化しているという。同社の分析によると、昨年１１月までに約１３１２万回、約８５０万人のアカウントを詐取しようとした試みが観測された。 被害者の９割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。 手口は、まずアカウントを詐取するために作られたリンクをユーザーに送り付け
インバウンドが持ち込む「スーパートコジラミ」の脅威 駆除困難、ホテルや電車にまで潜伏
刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿
謎リュックに「四塩化一黄酸」の文字、機動隊が出動…中身は衣類 ＪＲ京都駅
ＪＲ京都駅で５日午後、不審物が見つかり、琵琶湖線などで行っていた運転見合わせで、ＪＲ西日本は同日午後６時、安全が確認できたとして、全線で運転を再開した。京都府警下京署によると、不審物はリュックサックで中には衣類が入っていたという。 同署によると、同日午後４時２０分ごろ、湖西線近江舞子－京都の各駅電車の網棚にリュックが置いてあるのを乗客が発見し、乗務員に伝えた。乗務員が不審物を確認したところ、リュックの外側には手書きで「四塩化一黄酸」という文字が書かれており、１１０番したという。
「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断 「移民」と日本人の平成史②
平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは１９９０（平成２）年。９２年には一日に約６千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集（いしゅう）」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが１枚数百円～千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは７９年のイラン革命、翌８０年から８８年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまたに失
川口のクルド人なぜ増えたか 陰にイラン人、民主党政権で増 「移民」と日本人の平成史①
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直
衆院島根１区補選記事で公選法違反の「戸別訪問」の表記 テレビ朝日「誤りに気付き修正」
４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
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兵庫・伊丹市の無理心中、面会交流初日に長女殺害 死亡の父親を不起訴 神戸地検
中国軍幹部の交流団来日へ 来週に自衛隊基地視察 笹川平和財団
