統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3
自民党 民放連とNHKにBPO・番組審議会 活動状況を質疑｜日テレNEWS NNN
自民党の「情報通信戦略調査会」は9日昼、民放連とNHKの専務理事の出席を求め、BPOやテレビ各局が持つ「番組審議会」の活動状況について質疑を行いました。 佐藤勉調査会長は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と述べました。 出席議員からは、「テレビ局がネットだけに流す番組もBPOの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出ました。 NHK幹部はBPO委員を選ぶプロセスに放送局が関与していないこと等も説明しましたが、佐藤調査会長は会議の終了後、記者らに「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」などと話しました。
東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル
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安倍さんが〝秘書さん〟のために書いた、わずか16行のメッセージ
「民主主義の窓口」 「秘書に任せていた」 森友の成功体験 【金曜日の永田町（No.9） 2020.12.26】 菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で支持率が急落するなか、今週の国会の主役は安倍晋三前首相でした。「桜を見る会前夜祭」の責任をとるどころか、次期衆院選への立候補表明までした安倍さんが資料の提出に難色を示すわけは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「民主主義の窓口」 3年連続で100兆円を超えた新年度予算案が閣議決定された今週。国会は例年であれば、秋の臨時国会と、年明けに予算案などを審議する通常国会の谷間の時期ですが、慌ただしく人が行き交いました。 12月23・24日には、「GoToトラベル」事業を担当する国土交通委員会に、政府の分科会会長の尾身茂さんなどを招き、新型コロナウイルス対策に関する質疑が行われました。 また、
【東京五輪】森会長 中止大半の世論調査に苦言「不安を持っている人たちはダメだよってなる」 | 東スポWEB
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと来年夏の東京五輪・パラリンピック開催へ向けて折衝を行っている大会組織委の森喜朗会長（８３）が１６日、東京大会の「中止」を求める世論調査について見解を述べた。 この日、森会長は来日中のＩＯＣトーマス・バッハ会長（６６）らとともに会見に出席。東京大会開催へ一致団結の姿勢を見せたが、国民から共感を得られていない状況について「日本国民の皆さんは『五輪開催どうですか？』って聞かれると、やっぱり五輪はやった方がいいし、ぜひやってほしいということになるだろう」としながらも、こんな持論を展開した。 「コロナがどんどん増えて、そういうニュースばかりを見ていると『こんなときに五輪なんかやるんじゃない』っていうふうになる。世論調査の取り方はいつもそう。社会現象を説明して、それでは今の政府はいいと思いますか？ 安倍内閣はいいですか？って聞かれると、やっぱり不安を持っている人た
新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房） on Twitter: "【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)"
【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
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自民党広報 on Twitter: "3/5テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「総理が法律改正にこだわる理由は『後手後手』批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたい」との政治アナリストの発言がありました。 #新型インフルエンザ等対策特措法 の改正を目指す理由は？(1/2)"
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji