JPACには保守派やリベラル派の議員が参加し、人権侵害を理由に制裁を科す「マグニツキー法」の制定を目指す。リベラル派が対中制裁を考えるその背景とは?
日本外国特派員協会で会見する、左から、玉木雄一郎氏、蓮舫氏、前原誠司氏=13日午後、東京都千代田区(荻窪佳撮影) 民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だったことが13日、判明した。代表選を争う他の候補や自民党からは表だった批判は出ていない。ただ、15日に民進党の新代表選出が有力な蓮舫氏は台湾籍の有無だけではなく一連の説明も二転三転してきた。26日召集の臨時国会で資質を問われる場面も出てきそうだ。 党代表選で蓮舫氏と争う前原誠司元外相は13日、記者団に「とにかく本人が説明されるということに尽きる」と述べ、二重国籍問題を争点としない考えを示した。玉木雄一郎国対副委員長も「自分の訴えを最後までしていきたい」と答えた。内部対立は得策ではないと判断したとみられる。 自民党の吉田博美参院幹事長は記者会見で「(台湾籍の保有が)どういう意味かは本人が一番ご存じではないか」と牽制した
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