台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」
陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。
初確認機種の中国軍無人機 沖縄本島と宮古島の間を飛行 防衛省 | NHK
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。 動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。２０１６年１２月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。 音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。 しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。 ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、８
「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り 細谷雄一慶応大教授の発言引用 - 琉球新報デジタル
ＣＳＩＳの報告書で細谷雄一氏が「中国は間接的な方法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」とコメントした部分 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表 | 毎日新聞
発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める | 沖縄タイムス＋プラス
［土地規制法案を問う］ 政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "永田町がモタモタしている間に、那覇市議会がチベット・ウイグル問題に関し中国に物申す意見書を可決採択。これは快挙だ。沖縄といえば「親中」という思い込みが私たちにあるが、それこそ偏見。那覇市議の皆様に心から敬意を表すとともに、私たちは… https://t.co/OBYGz28lJp"
永田町がモタモタしている間に、那覇市議会がチベット・ウイグル問題に関し中国に物申す意見書を可決採択。これは快挙だ。沖縄といえば「親中」という思い込みが私たちにあるが、それこそ偏見。那覇市議の皆様に心から敬意を表すとともに、私たちは… https://t.co/OBYGz28lJp
中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
「沖縄紙や基地反対運動、中国の手先」 政府機関がデマ後押し 専門家「官製ヘイトで偏見植え付け」 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄の新聞や基地反対運動は中国の手先」という言説は、広く流布している。ネット発のデマを裏書きするような見解を政府機関である公安調査庁が公表し、後押しした経緯もある。専門家は「官製ヘイトによって今も周期的に沖縄への偏見が植え付けられている」と指摘する。（編集委員・阿部岳） あおられる脅威 米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の報告書「日本における中国の影響力」も、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」２０１５年版と１７年版を引用した。どちらも中国で開かれた学術会議を「琉球独立」に関する会議かのように描いた。 １７年版は「沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」とまで記述。沖縄から参加した研究者らを「国内の敵」扱いしかねない内容だった。実際には独立論への支持は高いとまでは言えず、１７年に本紙などが実施した県民意識調査でも４％にとどまる。 公安調
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
尖閣に射爆撃場、それでも「中立」と言う米国 国境と国益（第15回）
尖閣諸島には、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場（航空機による地上攻撃や艦艇の火砲、ミサイルの発射演習で着弾地として使用される演習場）が2カ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。 それぞれ、この夏に日中双方の活動家が上陸した魚釣島の北東と東のやや離れた海上にある。北東にあるのが久場島で、東にあるのが大正島だ。 この2つの島は、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が1972年5月15日に米国から日本に返還される以前から米軍射爆撃場として使用されてきていた。施政権返還と同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続して米軍が使用するものとされてきた。 実は、これらの射爆撃場は、米軍が使用する際に周辺空域や海域の安全のため、15日前までに日本政府に事前通告することになっている。だが、1
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
下地氏、維新に離党届 ＩＲ汚職で現金受領 議員辞職は明言せず
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いがある中国企業の元幹部から現金１００万円を受領し、収支報告所に記載していなかったことを認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝は７日、那覇市内の事務所で後援会幹部と面談し、維新に離党届を提出したことを伝えた。党本部が離党届を受理するかは不透明で、受理されず除名処分される可能性もある。 面談後、下地氏は記者団に「党のイメージを考えると、早めに離党すべきだと考えた。辞職については今後のさまざまな意見を聞いた上で決断したい」と述べた。 維新の会の松井一郎代表は６日、「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」と述べていた。 「５００」社顧問だった仲里勝憲容疑者（４７）＝贈賄容疑で逮捕＝が、衆院議員秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を渡した１７年９月と同じころ、国会議員５人に各約１００万
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劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"
高市氏「尖閣に常駐を」 実効支配の明示主張
Masashi MURANO🚀 on Twitter: "限定的な離島制圧ではなく、本気で台湾の武力制圧を決断する場合、彼らは絶対に負けられない＝戦争になっても確実に米国の介入を阻止できると自信を持っている。このシナリオで日本が攻撃されるとすれば、それは滑走路等米軍のあらゆる基盤を潰すた… https://t.co/hEgUl2zPiX"
makino takuro
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "人民日報が「琉球は中国の属国。日清戦争で日本に奪われた」と主張しているそうです。奪ったのでなく、日本に負けたから割譲してきたのだが、このタイミングでわざわざ論文を載せるという意味をよく考える必要がある。中国は間違いなく、尖閣だけでなく沖縄も狙っている。"
