ソフトバンクグループ 9125億円の赤字 5兆68億円の投資損失 | NHK
ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。収益の柱としてきた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続いています。 ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。 業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。 積極的に投資を拡大してきたAI＝人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。 さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
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