スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
＜独自＞対空電子戦部隊新設へ ６年度 気球対処も視野
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 陸上自衛隊が電磁波を使って敵の航空機の能力を妨げる「対空電子戦部隊」を令和６年度にも新設することが２１日、分かった。中国の早期警戒管制機に対処する部隊で、電磁波による妨害で早期警戒管制機のレーダーを無力化し、航空自衛隊の戦闘機が撃墜しやすくなるよう支援する。中国の偵察気球が新たな脅威となる中、気球を墜落に導く対処も視野に入れている。 新設する部隊は車載式で高出力の対空電子戦装置という新たな装備を運用する。三菱電機が開発し、今年３月までに陸自に納入する。陸自は性能試験を行った上で６年度に配備し、部隊発足につなげる。 軍事作戦では通信機器やレーダーなどに電波や赤外線といった電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する
Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H
中国語の迷惑電話、月180万回着信？ 日本人の苦情多数も有効対策なし ｜ 47NEWS
Published 2020/10/15 10:30 (JST) Updated 2020/10/15 12:35 (JST) 実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が９月に急増し、１０月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約１８０万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 （共同通信ＡＩサイバー報道チーム＝長谷川観自） ▽手当たり次第に大量発信 全国の警察などから迷惑電話番号の提供を受けて対策を取る情報セキュリティー企業「トビラシステムズ」によると、８月ごろから存在しない国番号「＋８３」や「＋２１０」「＋４２２」などから始まる番号の着信が確
GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
by tianya1223 「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。 Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist - source - Reuters https://www.reuters.com/article/us-huawei-tech-alphabet-exclusive/exclusive-google-suspends-some-business-with-huawei-after-
習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波：日経ビジネスオンライン
カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト（写真：AFP/アフロ） 米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO（最高財務責任者）孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官（国家安全保障担当）のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕
ＮＺもファーウェイ禁止
【シンガポール＝吉村英輝】ニュージーランド政府は２８日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使う計画を退けた。ロイター通信が伝えた。 スパークは、ファーウェイ製品の使用を断念したが、２０２０年７月からの５Ｇ通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。 隣国のオーストラリア政府も今年８月、同国の５Ｇ通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止する決定を下している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月２２日、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの懸念から、米政府が、日本など同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めた、と報じていた。
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し
オーストラリアの通信技術省は8月23日（現地時間）、5Gネットワーク構築に際し、「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの指示に従う可能性のあるメーカー」の製品の使用を禁ずると発表した。 具体的な国家や企業名は挙げていないが、中国Huaweiが同日公式Twitterアカウントで「HuaweiとZTEは、オーストラリア政府から同国に5G技術の提供を禁止する通知を受けた。これはオーストラリアの消費者にとって非常に残念だ。Huaweiは5Gの世界的リーダーだ。われわれはオーストラリアの無線ネットワークを15年近くにわたって提供してきた」とツイートした。 通信技術省は、5Gは従来の技術とは異なり、コアとエッジの境目がなくなり、この変化により通信ネットワークの保護が難しくなると説明した。 米国では多くの通信キャリアが長年にわたってHuaweiとZTEの通信製品を使っていない。米政府は4月、ZTE
ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 | キャリコネニュース
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。 「ファーウェイには安く買い叩いている日系企業をしばき倒してほしい」 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給の平均は約20万円。同社の初任給は通常の2倍
「日本はWi-Fi後進国、外国人が困っている」に異議あり！
＜日本はフリーWi-Fi後進国だとよく言われるが、これは正しいのか、本当に訪日観光客は困っているのか。今となっては、Wi-Fi整備を進める方針をむしろ見直すべきかもしれない＞ 【シリーズ】外国人から見たニッポンの不思議 日本は「Wi-Fi後進国」であり、外国人観光客の最大の悩みの種になっているという。グーグルで検索すると、約5580件の関連する記事やブログがヒットするうえ、筆者の周りにも「これで東京五輪？」と日本の後進性を嘆く人が多い。今回、編集部から「なぜ日本はフリーWi-Fi後進国なのか？」というお題を頂いたことも、そうした問題意識が広く共有されていることの表れかもしれない。 もっとも、本当に外国人観光客はフリーWi-Fiの少なさに困っているのだろうか。 私は定期的に中国人を中心に外国人観光客の取材を行っているが、数年前までは確かにフリーWi-Fiがなくて不便だという感想が多かった。お
香港、香港でのPHS利用、全面禁止に（5、10～）
現地報道によりますと、2016年5月10日（火）より、香港内でのPHS電話の利用が全面的に禁止されることとなりました。 香港では携帯電話の普及に伴い、PHSの需要が急激に減少していたため、2013年4月に、3年の猶予期間を経てPHSの使用を全面的に禁止する法案が採決されておりました。 今回、その3年の猶予期間が満了となることを受け、全面使用禁止にいたっております。 なお違反者には、最高で日本円にして約75万円の罰金、または2年間の懲役刑が課せられることになっております。 PHSをご利用の方は、くれぐれもご注意ください。 情報提供：ジェイ・ティ・エイ・ジャパン株式会社、日本海外ツアーオペレーター協会
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「米粒大」イヤホンでカンニングか？ 一橋大の入試問題流出容疑で中国籍の留学生ら2人逮捕 ：東京新聞 TOKYO Web
ファーウェイの既存製品でサービスは今後も使える――グーグルがコメント
携帯大手3社もファーウェイ除外へ - 共同通信 ｜ This kiji is
ファーウェイ 知られざる「日本研究所」に迫る - 日本経済新聞
香港でPHSの持ち込み、所有や使用が5月10日から禁止に 違反者には70万円超の罰金または2年間の禁固刑
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