スナク英首相「孔子学院」の閉鎖撤回 保守党内では「公約破り」の声 | 毎日新聞
英国の与党・保守党内で、中国への距離感を巡り意見が割れている。英国内に約30カ所ある中国語教育機関「孔子学院」について「全て閉鎖する」と主張していたスナク首相は結局、閉鎖を撤回し、一定の融和姿勢を模索する。一方でトラス前首相は速やかに閉鎖を実施するよう求め、対中強硬論を崩していない。 「閉鎖は過剰な措置になると判断した」。英メディアによると、スナク政権の報道官は17日にそう語り、英国内の孔子学院を今後も存続させることを明らかにした。そのうえで、孔子学院側には運営の透明性を順守するよう求め、英政府系資金の提供は今後、「いかなる形でも実施しない」とした。 孔子学院は日本を含む世界各国の大学などと提携し、中国語や中国文化の普及を目指す教育機関。一方で中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。スナク氏は昨年7月、保守党党首選の際、自身が首相になれば「孔子
英政府機関、中国製監視カメラ使用停止
中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製の監視カメラ。北京で（2019年5月24日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい
英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 - BBCニュース
イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee
【習近平訪英】習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」（1/2ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
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