日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
ＮＺもファーウェイ禁止
【シンガポール＝吉村英輝】ニュージーランド政府は２８日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使う計画を退けた。ロイター通信が伝えた。 スパークは、ファーウェイ製品の使用を断念したが、２０２０年７月からの５Ｇ通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。 隣国のオーストラリア政府も今年８月、同国の５Ｇ通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止する決定を下している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月２２日、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの懸念から、米政府が、日本など同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めた、と報じていた。
ヤフー、ユーザーの信用を数値化「信用スコア」事業参入 購買履歴など活用 - ITmedia NEWS
ヤフーが、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入する。ユーザーの購買情報などビッグデータを分析し、スコアを算出する。 ヤフーは10月10日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。「Yahoo!JAPAN ID」にひも付いたユーザーの購買情報などさまざまなビッグデータを分析。算出したスコアをパートナー企業に提供し、サービスの利便性向上に活用する。 個々のIDと結び付いた購買履歴、検索履歴、性別などの属性情報を分析し、独自の基準で100点満点のスコアを算出するという。2018年内に本格的に事業をスタートさせる計画。それまでは特定の企業と実証実験を行い、スコアの有用性などを検証する。 パートナー企業は、提供されたスコアを基に、サービスの利便性向上を目指す。例えば、シェアリングサービスの分野では、スコアに基づき申し込み時の手続きを簡略化、保証金を免除する――
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中国人のお嫁さんに「香港がんばれ」って会話アプリに書き込んでみてと頼んだら「日本人のあなたにvisaが降りなくなる可能性もあるよ」と返されてしまった
