「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜後編＞ | おたくま経済新聞
再び現れたサービスA（M科技）の星野は、こちらからの質問に対し、ハッキリ回答するようになっていました。あまりにもしっかり回答してくれるので、思わず戸惑ったほど。 本稿は『「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜前編＞』に続く後編。前編では謎だったことが、再び現れた星野の回答によって解き明かされる、怒濤の伏線回収篇となっています。 ■ 再度現れたサービスA（M科技）の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA（M科技）」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をす
【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も
【読売新聞】 動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当
Twitter、国営メディアの広告掲載を全面禁止 香港デモ問題で
Twitterが、香港デモに関する中国国営メディアの偏った広告を掲載したと批判されたことを受け、世界の国営メディアによる広告を全面禁止にするポリシー変更を発表した。 米Twitterは8月19日（現地時間）、広告ポリシーを改定し、国営メディアからの広告は受け付けなくなると発表した。これは、ソーシャルブックマークのPinboardが17日、Twitterに中国国営メディア新華社通信による香港デモに関する偏重した広告を掲載していると指摘したことを受けたものとみられる。 Twitterは同日、香港デモに関する不正確な情報を流した936件の不正アカウントとツイートを停止し、その情報を開示したことも発表した。 変更された広告ポリシーでは、「禁止されるコンテンツに関するポリシー」のリストに「国営メディア：国家当局によって管理されているニュースメディアは広告を購入できません」が追加された（本稿執筆現在、
中国でのTwitter接続と書き込みで増える逮捕者
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国国内からTwitterにアクセスするにはVPNなどを活用する必要がある。それがないとアクセスできないためだ。中国が許可するVPNサービスを使えば合法的にアクセスできるとしている。ところが、最近になってTwitterへの反政府的な書き込みで逮捕される案件が続出している。 石家庄公安局は3月22日、中国治安管理処罰法26条と82条に基づき、同市に在住する40代男性の孫氏に対して、7日間の拘置処分にするという通知書の写真がTwitterに投稿された。違法の根拠は、政治に関する不当な言論を、過去にTwitterでリツイートしたというもの。 同法26条というのは、暴力や社会秩序を乱した場合に5～10日の拘置処分に、ひどい場合は10～15日の拘
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