南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
話題のナイキ広告で噴出…日本を覆う「否認するレイシズム」の正体（ケイン 樹里安） @gendai_biz
NIKEが2020年11月27日に公開した2分間の映像には、サッカーをする3名のアスリートが登場する。いずれも、学校に通う女子生徒でもある。それぞれにサッカーに打ち込む姿が映し出されるのだが、その行方を阻む日常の人種主義（everyday racism）を含む困難と、それに対する抵抗のありようと連帯の契機が映し出されている。 以下では、特にレイシズムとの関連から広告の内容に注目する。 彼女たちは、それぞれに困難を抱えた日常生活を送る。チマ・チョゴリ制服を着て街を歩くときにうつむかねばならない。トイレでほかの女子生徒から束ねた髪をおざなりに触られる。集団に囲まれてカバンを引っ張られ、プリントが散乱し、駆け出さざるをえないのは、いじめに直面する、おそらく「日本人」の女子生徒である。それぞれの困難が交互に映し出されていく。 だからこそ、ある女子生徒はスマホで「現代の在日問題を考察する」と題した連
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