人種問題やLGBTQ+に関する本が、アメリカの学校で続々と「禁書」になっている。 今年の年明け早々、テネシー州の学区のひとつが、ホロコーストを描きピューリッツアー賞を受賞した漫画『マウス―アウシュヴィッツを生きのびた父親の物語』(日本では晶文社より刊行)を8年生(中学最終学年)の授業から排除する決定を下した。 この件が全米で大きく報じられると、アマゾンを始め、多くの書店で同書が売り切れとなる皮肉な事態となった。禁書という言葉がセンセーショナルであるだけでなく、ホロコーストへのアメリカ人の関心の高さの表れではないだろうか。 同州マクミン郡の学区委員会は、『マウス』にはカースワードが8回使われ、女性のヌードもあるとしている。同書はユダヤ人をネズミ、ナチスをネコとして描いており、ヌードの女性とはネズミである。 禁書賛成派からはユダヤ人の処刑シーンが残酷であり、子供には不適切との意見もあるが、対象
米カリフォルニア州サンフランシスコ市が「性奴隷」などと記した慰安婦像と碑文の寄贈を受け、公共の場所に展示している問題で、大阪市の吉村洋文市長は11日、週内に幹部会議を開き、姉妹都市の解消を正式に決定することを明らかにした。今月19日で市長就任3年目を迎えるのを前に、産経新聞の単独インタビューに答えた。 「幹部会議で判断」 姉妹都市の解消については、12日の市議会本会議で主要会派が意見表明する。吉村市長はこれまでにも年内解消を明言しており、「本会議を踏まえた上で、週内に幹部会議を開いて判断したい」とした。 また、来秋に予定している大阪都構想(特別区)の是非を問う住民投票の実施前に、都構想が否決された場合は大阪市を残す「総合区」制度へ移行することをあらかじめ定めておく「基本議決」を、市議会で行う考えを示した。 特別区を推す大阪維新の会は、府市両議会で過半数の議席がなく、自民党と公明党は総合区制
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