人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
神奈川 真鶴町長が失職 リコール賛否問う住民投票で | NHK
神奈川県真鶴町の町長が選挙人名簿を不正にコピーして選挙に利用していた問題で、24日、町長のリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票が行われ、「賛成」が有効投票の過半数を占めて、町長は失職しました。 真鶴町の松本一彦町長は町の職員だった3年前の2月に選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、町長選挙に利用したなどとしておととし辞職し、その後の選挙で再び当選しました。 しかし、町の職員が相次いで辞職するなど町政の混乱が続いたことから、地元の住民グループがリコールを求めて有権者の3分の1を超える2350人分の署名を集めて選挙管理委員会に提出し、24日、リコールの賛否を問う住民投票が行われました。 開票の結果、解職に「賛成」が2204票、「反対」が1378票と「賛成」が有効投票の過半数を占め、松本町長は失職しました。 投票率は59.40％でした。 町では今後50日以内に町長選挙が行われます。 リコールに
【独自】石川県知事・馳浩「最大の支援者」が部下を蹴ってカネを要求…ヤバすぎる事件に馳浩が定例会見から逃亡？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】石川県知事・馳浩「最大の支援者」が部下を蹴ってカネを要求…ヤバすぎる事件に馳浩が定例会見から逃亡？ 県庁幹部が仰天したベタ記事 今年4月11日の朝のことだ。 「ひっくり返るほど驚きました。これはヤバイと直感した」 石川県庁の幹部が手にしたのは、県を代表する地方紙「北国新聞」の記事だった。 《傷害と恐喝未遂で逮捕 金沢西署は10日、恐喝未遂と傷害の疑いで、金沢市〇×2丁目、会社役員Ｉ容疑者（45）を逮捕した。逮捕容疑は3月17日午前9時～午後3時の間、役員を務める自動車整備会社の工場で、部下の60代男性に対して仕事の内容の不備を指摘して怒鳴った上、現金数十万円を要求。さらに、胸を蹴るなどして全治12日間のけがを負わせた疑い。》（北國新聞4月11日付朝刊 原文は実名） なぜこのベタ記事に県庁幹部は反応したのか。 石川県の名門・星稜高校野球部で起こった不祥事を「現代ビジネス」は既報してい
結局のところなんもかんも世襲がわるい(追記6/2 0:15)
【追記】 こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。 「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。 個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。 これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。 でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場
統一決別統一地方選
議員データベース '23/3/22 知事、政令指定都市市長データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/22 知事マップ公開 '23/3/26 政令指定都市市長マップ公開 議員データベース '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議マップ公開 議員データベース '23/4/15 後半戦・首長、議員データ公開 Googleスプレッドで表示 統一決別統一地方選の活動について この活動は元統一教会二世であり、Vtuberとして活動している もるすこちゃん が代表しています Youtubeチャンネル、ツイッターで今後の情報発信をしていきますのでフォローをお願いします Youtubeチャンネル ツイッター この活動についての詳細はこちらをご覧ください。
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
前市長、市民会館の利用料払わず 「便宜でなくミス」、特別委設置へ：朝日新聞デジタル
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ツタヤ図書館は第2の森友学園？不自然に値引きされた賃料、裏で市長と癒着か
和歌山市民図書館公式サイトより 前回記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』 いま、和歌山市民図書館の運営にまつわる“ある疑惑”が物議を醸している。ツタヤ図書館の集客の目玉ともいえる、館内に設置されたスターバックスと蔦屋書店の賃料決定をめぐって、市長がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に常識外れの便宜供与をしたのではないかと囁かれているのだ。 CCCが指定管理者となって運営する市民図書館、通称“ツタヤ図書館”では、館内に同社経営のスターバックスと蔦屋書店が併設されているのが大きな特徴である。 この民業部分で同社は収益を上げられるため、その分、ほかの図書館よりも運営費を安くできたり、自治体は店舗スペースを同社に貸し出すことで賃料収入を得られるのがメリットであると、一般的には思われている。 ところが和歌山市では、現実に民業店舗のスペースを貸
山口県職員の政治家への協力、25年前から 「違法と思わず」過半数 | 毎日新聞
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
「侮辱だ」広島から批判噴出 二階氏「関係ない」発言に：朝日新聞デジタル
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