コロナ禍における社会・経済的なさまざまな制約によって、雇用環境が悪化しています。総務省統計局労働力調査(基本集計)2020年4月分によれば、就業者数は6628万人。前年同月比80万人の減少、雇用者数は5923万人(前年同月比36万人減少)。完全失業者数は189万人で3カ月連続の増加です。 今後、強引なリストラ策を実行する会社が増加してくることが予想されます。どのようなことが想定されるでしょうか。そして労働者が自分の身を守るために知っておきたい主なポイントをお伝えします。 「正社員は解雇されない」の間違い 人員削減が行われる場合、対象はパート・アルバイトや契約社員などの非正規労働者からはじまり、その後は正社員へと移行します。ただ、過去には不当解雇の判決が下されていることも多く、解雇の条件が厳しいことは言うまでもありません。労働契約法第16条には次のように記載されています。 「客観的に合理的な