「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980~90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる(報じる)ブ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2032389 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/himasoraakane/status/1609967041854976000 anond:20230103135608 UCANの正式名称は、The Union of Catholic Asian News。 1979年に設立され、アジア最大かつ世界最大のカトリック系通信社とされる。【追記】「カトリック系として最大」という意味である。誤解を招く表現で申し訳ない。 アジア地域(日、中、韓、東南アジア、南アジアなど)におけるカトリックの活動や、カトリックの関心を呼ぶであろう出来事等を、アジア圏内及び欧米圏のカトリック信徒へ伝えることを活動の目的としている。 未成年女性の保護活動に携わるプロテスタン
公明「セクハラ報道」にいら立ち 週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 2022年09月10日10時50分 公明党の山口那津男代表=6日、東京・永田町 公明党が同党の熊野正士参院議員(比例代表)のセクハラ行為をめぐる週刊誌報道にいら立ちを強めている。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラ行為を隠蔽(いんぺい)したと週刊文春などが報じたためで、公明党は事実無根として発行元を提訴した。ただ、来春の統一地方選へイメージダウンは避けられないと懸念する声も出ている。 早期に議員辞職勧告 セクハラ報道の熊野参院議員に―公明・北側氏 同党は9日、文春などの報道は名誉毀損(きそん)だとして、発行元の文芸春秋と新潮社を東京地裁に提訴。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。文芸春秋は「記事には十分自信を持っている」、新潮社は「確実な根拠に基づき、事実を報じた」とのコメントを出した。 公明党は熊野氏を議員辞職させ、早期の幕
安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち=31日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然(きぜん)たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
こっちも問題だと思うんだけど、今統一教会を批判してる人って 1.統一教会を批判したい(被害者を救済したい) 2.自民党(安倍、またはそれに近い人)を批判したい 3.霊感商法全般を批判したい にバラけてて、3って圧倒的少数に見えるから霊感商法全般にはメスが入らなさそう 8月17日追記 ブコメを見て、自分の意見が裏付けられたようで何よりです。 「でもまず自民が悪いんですよ」 て潰せるのは統一教会だけで、霊感商法は野放しでいいって人が多そうだね
7月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子参院議員は8月17日コメントを発表し、6月に旧統一教会の関連施設を訪問したことを認めた。 生稲氏の事務所は17日、旧統一教会との関係を巡り「6月に指摘されている団体の関連施設に萩生田光一議員と伺った事は事実だ」とするコメントを発表した。 その上で「当時演説を聞いている方から『他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、新人の立場なので、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と訪問の経緯を説明した。 一方で、「生稲本人は今まで指摘されている団体及び関連団体との関わりは一切ないし、この件以外に指摘団体及び関連施設へ訪問した事もない。 今後は、指摘団体との関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含め徹底していきたいと考えている」と強調した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していた 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合(旧統一教会)はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者=奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相(67)が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相(故人)の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1) なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元
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