親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
憲法24条の改正に要注意！ | 東京中央法律事務所
いかがでしょうか。 改憲草案24条1項では、現行憲法には存在しない「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」という規定を新設しました。また、現行憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し…」という部分が改憲草案24条2項により「婚姻は、両性の合意に基づいて成立し…」に変更されています。加えて、改憲草案24条3項により、「家族、扶養、後見」が新たに加えられ、「配偶者の選択」及び「住居の選定」が削除されました。 改憲草案24条1項の新設規定は現行憲法の理念を覆す危険性を有しています。 そもそも現行憲法13条は「全て国民は個人として尊重される」と規定していますが、改憲草案により「個人としての尊重」から「人としての尊重」へ変更することが提案されました。これに加え、改憲草案24条が「家族の尊重」規定を新設したわけですから、自民党改憲草
憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
選択的夫婦別姓訴訟で実現したいことへのご理解とご支援のお願い｜青野慶久
選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名（戸籍名）を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は，戸籍法上の届出により，戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ
法務省：選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。 現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。 法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民
特別縁故者制度の概要
２０年間連れ添った内縁の夫が先日亡くなりました。特に遺言などは見つかっていません。内縁の夫には親族がありませんが、私も法律上の婚姻関係にあったわけではないので法定相続人とはなれないと聞きました。私が遺産を受け取る方法はないのでしょうか。 以上のようなケースでは、特別縁故者制度を活用して相続財産を取得できる可能性があります。以下では、特別縁故者制度の概要について弁護士が解説します。 特別縁故者制度とは、相続人がいない場合に、家庭裁判所が、被相続人と特定の関係があった者に対して、相続財産の一部を分与するという制度です。 被相続人の遺産を相続する相続人がいない場合、相続財産に法人格が付与され、被相続人の債権者に対する弁済等の清算手続きが行われた上、残った相続財産は国庫に帰属するというのが民法の原則です。 しかし、事情によっては、「相続権はないものの、被相続人と深い縁故があった人」に遺産を取得させ
内縁の妻と相続
父の遺産分割のことで父の内縁の妻ともめています。私の父と母は離婚しており、父は先日独身のまま亡くなりました。私と弟の二人で父の遺産分割をしようと話合っていたところ、内縁の妻と名乗る女性から「内縁の妻にも相続権がある。遺産分割に参加したい。」と主張されて困っています。内縁の妻と相続の問題で知っておくべきことについて教えて下さい。 内縁関係の基礎知識 内縁関係とは 内縁とは、婚姻届を提出してする法律婚ではないが、事実上の婚姻状態（いわゆる事実婚状態）にある関係をいいます。男性側は内縁の夫、女性側は内縁の妻と呼ばれます（一方からみた他方を内縁の配偶者ともいいます）。 内縁関係にあったかどうかは、双方が婚姻意思を持って共同生活をしているかを基準として判断され、同居の有無やその期間、家計を同一にしているかどうか、挙式の有無、子の存在などの事情が総合的に考慮されます。なお、設問のケースでは、被相続人は
尊属殺重罰規定違憲判決 - Wikipedia
尊属殺重罰規定違憲判決（そんぞくさつじゅうばつきていいけんはんけつ）とは、1973年（昭和48年）4月4日に日本の最高裁判所が刑法第200条（尊属殺）の重罰規定を憲法第14条（法の下の平等）に反し無効とした判決である。最高裁判所が法律を「違憲」と判断した最初の判例（法令違憲判決）である。 この裁判の対象となった事件は、1968年に栃木県矢板市で当時29歳の女性が、自身に対する長年の性的虐待に耐えかねて当時53歳の実父を殺害した事件で、「栃木実父殺し事件[4]」「栃木実父殺害事件」などと呼ばれる。本事件では被告人に酌量するべき事情があったが、尊属殺人と捉えた場合は執行猶予を付すことができなかった。そこで最高裁判所は、尊属殺人罪の規定自体は合憲としつつ、執行猶予が付けられないほどの重罰規定は違憲であると判断した。 事件の概要[編集] 被告人の女性A（当時29歳）は、14歳の時から実父B（当時5
民事連帯契約 - Wikipedia
民事連帯契約（みんじれんたいけいやく、Pacte Civil de Solidarité）は、1999年11月15日にフランスで民法改正によって施行された、「異性あるいは同性の自然人たる二人の成人による共同生活を組織するために行われる契約[1]」である（フランス民法第515-1条[2]）。 通称はPACS（パックス）であり、「市民連帯契約法案[3]」、「連帯民事契約[4][5][6]」、「連帯市民契約[6]」、「連帯市民協約[6][7]」と訳すこともある。 概要[編集] 民事連帯契約（以下、PACS）とは、同性・異性を問わず、共同生活を営もうとするカップルを対象とする契約（非婚カップル保護制度[8]）である。 当事者自身が相互の権利と義務の関係を決めて契約書を自由に作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうことにより、当事者だけでなく第三者にもその効力を発生させる。PACSの終了（契約の
「結婚以外に同性カップル用の法的制度を作ればいいじゃん」←それ、結局うまくいかなかったって知ってる？ - みやきち日記
2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった（謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった） マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」（separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視？ うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入
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「嫡出推定」見直しを提言 法務省研究会 - 日本経済新聞
単純承認とみなされてしまう場合 １ 相続財産の処分行為｜大阪・相続相談パートナー｜大阪の相続手続き（登記、名義変更）
サイボウズ社長、日本人同士の結婚では夫婦別姓が選べないことに対して憲法に反するとして国を提訴／「夫婦別姓にすると不倫が増える」と意見される方がいらっしゃいますが、本当にそうでしょうか？
口唇口蓋裂を受け入れられなかった家族 | ヨミドクター(読売新聞)
【マンガ】第10話 フリーランスのススメ（その2）～独立への第一歩 2003年 鹿児島の旅～｜『ライフハックで行こう！』