差別発言にしか興味がない奴は出てけよ
スト6の有名人が障害者を差別する発言でペナルティを受けた。 eスポーツ業界で失言によるペナルティが続いているが、本当にくだらない。 コミュニティ内の人間が私怨で燃やしてるケースばかりだからだ。 炎上した当人らは、何も公式大会の場で差別発言したわけじゃない。 身内しか見てない配信の失言なのに、それをバッシングして何になる？ 差別発言を拡散してる奴の方が、無関係な人間にダメージを与えてる点で、害悪だ。 何より、拡散することでこういうバカが出てくる。 cinefuk 「言葉狩りだ」「ゲーマー文化を嫌うポリコレ連中の業務妨害」みたいな反省ないオタクの罵倒が飛び交っててがっかりする。 アングラ気取るなら結構、しかし、それを正当化するなら「esports」と健全を偽って商売するな お前みたいな奴は客じゃないから。 客じゃない奴を不快にさせたところで商売として何も問題ない。 有名人の失言にしかめっ面で「
「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
「ロシアとベラルーシからの宿泊お断り」旅館HP、指導受け削除｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市内の旅館がロシアとその同盟国ベラルーシ両国の人の宿泊を拒否するとホームページ（ＨＰ）で表明し、滋賀県が行政指導していたことが１２日までに分かった。旅館は指導を受けて記載を削除した。 同旅館は、ロシアの侵攻直後の２月２６日付でＨＰに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアが侵略を止め謝罪を表明すればお客様の受け入れを再検討します」などと記した。記載に気付いた県長浜保健所が、正当な理由なく宿泊を拒んではならないとの旅館業法に抵触する恐れがあるとして、今月１１日に削除を要請した。 旅館の専務（４５）は取材に対し、旧ユーゴスラビア内戦のあった土地で働いた経験があるといい、「何もできないもどかしさがあり、抗議の意志を示したかった」と話した。掲載期間中に両国からの宿泊予約はなかったといい、更新したＨＰで「企業としての認識不足を痛感
五輪放映権を持つ米NBCが森会長の辞任を要求する意見記事「彼は去らねばならない」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ
一色登希彦 on Twitter: "この 「差別と気付いていないフリした悪質な差別」 かなり本気で激怒して沸騰しているんだけど、スクショで止めといてやるから、関係者は今のうちに取り下げろ。 あと何人かの徳島の心ある人間が沸騰したら、リミッター超えて県外全土に広まって… https://t.co/8JBSsk3StR"
この 「差別と気付いていないフリした悪質な差別」 かなり本気で激怒して沸騰しているんだけど、スクショで止めといてやるから、関係者は今のうちに取り下げろ。 あと何人かの徳島の心ある人間が沸騰したら、リミッター超えて県外全土に広まって… https://t.co/8JBSsk3StR
在ベトナムの邦人起業家、差別発言で大炎上。現地日本人社会も困惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
タイの首都バンコクでタクシーに乗ると、ときどき運転手から「日本人か」と訊かれる。年配の運転手にかつて日系企業の運転手をしていたという人がよくいて、たとえば「優しくていい人だった。中村さんって言うんだが、知っているか」と言われる。 よく日本人は「海外に行ったら、ひとりひとりが日本代表」と言うが、タイのタクシー運転手の言葉がその答えである気がする。彼らにとっては「日本人」は一括り、みんな「同じ日本人」だと思うわけだ。そう考えれば、確かに我々日本人は「日本」そして「日本人」が持つ本来の魅力を損なわないように振る舞うべきだろう。 近年は海外が身近になり、その分、世界中で日本人の評判を押し下げるどうしようもない同胞が増えた。東南アジアを2019年だけで見ても、タイで振り込め詐欺の集団が捕まり、カンボジアでは若者2人による強盗殺人まで起きている。 そんな中、今（2019年6月）の時点で東南アジア内で大
「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言
自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つ
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真音 on Twitter: "男性の勃起と射精の「切迫」はすでに資本主義において金脈（ポルノサイトのアクセス数、TENGA、バイアグラ認可等）であるけど、生理がそうした資本主義の正の恩恵に預かれなかった理由は、市場としてそこまでの金脈じゃないということと、何よ… https://t.co/6NOCYcbkSN"