＜生活保護＞「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
少ない年金収入なのに、生活保護受給を「恥ずかしいこと」ととらえる高齢者が少なくありません。申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ◇「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」 以前ほどひどくないにせよ、申請窓口で生活状況を根掘り葉掘り聞かれる状況は変わりません。 大学を卒業したばかりのケースワーカーや自治体職員に「家族を頼れないの？」「もうちょっと働けないの？」「なぜこんなに貯金が少ないの？」と聞かれます。理屈は通っていますが、若者の遠慮ない質問は、長く生きた人間の最後のプライドにグサグサと突き刺さります。 親族への扶養照会もあります。生活保護法は、３親等以内の親族が扶養できない場合に保護を認めることになっています。しかし、親族に困窮を知られたくな
千葉市長・熊谷俊人氏「そもそも夫婦に『特権』のある制度とは何か」「パートナーを造らぬ選択への配慮も必要では」
熊谷俊人氏@kumagai_chibaが市長を務める千葉市は、『性別が同一である者とパートナーシップを形成している職員が介護休暇や、結婚休暇に相当するパートナー休暇を取 得できる制度』を発表しました。その一方で、同性愛に対し「生理的にダメという気持ちまでは責められるものではない」というツイートも各種議論を呼びました。 http://togetter.com/li/1047668 その流れで15日朝、続きのようにツイートをされたのですが、「そもそも行政がパートナーを認定し、税制や権利の特権を与える制度の意味は」「パートナーを造らない選択への配慮はいらないのか」という、非常に深い法哲学的論議に入ってきました。 これはまとめ者も以前から考えてきた話なので、そういう過去の例や反響も含めてまとめあせてもらいます。カテゴリは「政治」でなく「ジェンダー」にさせてもらいました
朝日新聞デジタル：生活保護受給者、２１３万３９０５人 過去最多を更新 - 社会
９月時点で生活保護を受給している人は２１３万３９０５人で、過去最多を更新した。前月より２８９４人増えた。厚生労働省が１２日、速報値を公表した。 これまでに比べ、伸びは緩やかになってきているが、厚労省は「増加が落ち着いたかは、まだわからない」としている。 世帯数は１５５万７５４６世帯で過去最多。前月より２５４３世帯増えた。世帯別では、高齢者世帯が最も多く６７万５２３８世帯、病気やけがをした人が前月より５８３世帯減って２９万８０６０世帯、働ける世代を含む「その他」が２８万５６４２世帯。 また、東日本大震災の影響で生活保護を受け始めたのは、１０月時点で計１４２５世帯となっており、世帯別では働ける世代を含む「その他」が６８１世帯で最多。被災地別では、福島県が６６０世帯、宮城県４７４世帯、岩手県１４６世帯となっている。
「生活保護でパチンコやって何が悪い！」 テリー伊藤、大阪維新の"クーポン券支給化"案に「北朝鮮と同じ」と猛反発 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「生活保護でパチンコやって何が悪い！」 テリー伊藤、大阪維新の"クーポン券支給化"案に「北朝鮮と同じ」と猛反発 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/06/20(水) 12:03:40.98 ID:???0 維新の会「生活保護はクーポン券支給」にテリー伊藤猛反発！北朝鮮と同じだ とかくこの国には金がないという現状と、支出は増える一方で収入はたいして増えそうにないという明るい未来予測がある。従って税金はどんどん上げなければいけないし、「不正」な支出は一片たりとも許されない。国民相互にも監視の目を光らせねばなるまい。 大阪維新の会は、いま話題の生活保護費の支給につき、食料が買えるクーポンなど「現物支給」を検討しているそうな。生活必需品しか買えないようにし、貯蓄できないようにするためである。 維新の会のアイデアに対して、番組コメンテイターで評論家
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
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https://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/PDF/50-3.pdf
石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？