ロシアの製油所に忍び寄るプラント停止の危機 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ
どう変わる北九州？再開プロジェクトも複数（中）｜NetIB-News
小倉北区城内では、県小倉総合庁舎がPPP コクラ・クロサキリビテーション 第1弾プロジェクトとなる「BIZIA小倉」 コクラ・クロサキ リビテーションの対象エリアからは外れているが、小倉城や北九州市役所、勝山公園などが位置する小倉北区城内では、福岡県小倉総合庁舎の敷地において再開発が進もうとしている。 福岡県は5月24日、小倉総合庁舎等の敷地においてPPP（公民連携）の一手法である「定期借地方式による土地貸付」による有効活用を図ることとし、公募型プロポーザル方式による民間事業者の公募を開始した。 対象となる福岡県小倉総合庁舎の敷地は、市街化区域に位置する面積6,159.27ｍ2の土地で、用途地域は商業地域、指定建ぺい率は80％、指定容積率は400％となっている。現在は既存建物として、福岡県小倉総合庁舎（1978年9月竣工、RC造・地上4階・地下1階建）とその別棟（平屋建）のほか、城内待機宿
ガソリン170円台に上昇 9カ月ぶり、補助金縮小で ｜ 共同通信
経済産業省が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から80銭高い170円10銭だった。値上がりは5週連続。2022年9月12日時点の調査以来、約9カ月ぶりに170円台に上昇した。原油価格の上昇に加え、政府が価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金を縮小したことが影響した。 調査した石油情報センターによると、来週も値上がりが続く見通し。 19日時点の全国平均価格は、補助金により1リットル当たり10円の抑制効果があった。地域別では41府県で値上がりし、4都道県で下がった。2県は横ばいだった。
ドイツ 天然ガス供給大幅減で物価の高騰懸念 約9兆円の支援策 | NHK
ロシアからドイツ向けの天然ガスの供給が大幅に減り、ヨーロッパでエネルギー価格をはじめ物価の高騰が懸念されるなか、ドイツのショルツ首相は、国民の負担を減らすため日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめました。 ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻したあと、ドイツなどヨーロッパではロシア産の天然ガスを輸送する主要なパイプライン、ノルドストリームを通じたガスの供給が大幅に減り、エネルギー価格が高騰しています。 さらにロシア側は、先月末からノルドストリームを点検した結果、問題が見つかったとして輸送の再開を見送り、供給停止が長期化することも懸念されています。 こうした中、ドイツのショルツ首相は4日、首都ベルリンで記者会見し、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめたと発表しました。 支援策には、年金受給者や学生
西側諸国が遠ざけたロシアの燃油をミャンマー軍事政権が買う | 「高品質の燃油を手っ取り早く安価で買える」
アジアの極貧地域で燃料不足がますます深刻になり、ロシア産の燃油を輸入したがる途上国が増えている。ミャンマーもその仲間に入ることが決まった。 ミャンマー政府はロシアから燃油を購入し、その貨物が9月以降に到着予定だと軍事政府トップのミン・アウン・フライン総司令官が発表したのだ。 両国のつながりは、防衛協定を背景に強化されてきた。ロシアはミャンマーに武器や弾薬、軍事訓練を供給している。 軍事政府のゾー・ミン・トゥン報道官は8月17日、記者会見で次のように述べた。 「ロシアから燃油を購入し配給することは、わが国の元首が7月にロシアを訪問する何ヵ月も前から話し合われていた。訪問中の取り引きは上手く行った。高品質の燃油をすぐ手に入れられる同国から安価で買うことが狙いだ」
「天ぷら油泥棒」を生んだ価格高騰 台所は「都市油田」、回収に注力：朝日新聞デジタル
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パーム油発電、全国で停止中 「話にならない」と各社が嘆く理由：朝日新聞デジタル
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バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
中国で石油需要が急減、コロナ禍初期以来の大幅な落ち込みへ
Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の４月の需要は前年同月比で20％の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約２年前に武漢がロックダウン（都市封鎖）措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の１日当たりの石油需要は約９％減に相当する。公に話す権限がな
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
政府 原油高騰で国家備蓄の石油放出を検討 日米韓で協調も | NHKニュース
原油価格が高騰する中、政府はアメリカの要請を受けて国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。日米、それに同じくアメリカから要請を受けている韓国と、3か国で協調して供給量を一時的に増やすことも検討しており、原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものと見られます。 原油価格の上昇は世界各国でガソリンやさまざまな石油製品の価格上昇につながり、車での移動が中心のアメリカでは消費者への悪影響が広がっています。 また、日本でもコロナ禍からの景気回復の妨げになるとして懸念が高まっています。 こうした中、関係者によりますと政府はアメリカの要請を受けて、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。 日本は国が石油を備蓄しており、ことし9月末時点で145日分を国内で保管しています。 石油の放出は法律でガソリンなど
英国でガソリン不足深刻に パニック買い、軍も出動 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英国でガソリン不足が深刻になっている。輸送に必要な運転手が足りず一部店舗が閉鎖したことをきっかけに、人々がパニック買いに走ったためだ。政府は軍を動員してのガソリン輸送を準備しているほか、一時的に就労ビザを緩和して輸送に必要な運転手を確保しようとしているが、産業界からは根本的な解決にならないとの批判も出ている。「ガソリンは十分にある。賢明な行動をすべきだ」。シャップス運輸相は
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携 - 日本経済新聞
プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉を使い、2020年代末の商業運転を目指す。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか、温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。日揮HDが参加するのは、「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケー
枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調：朝日新聞デジタル
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
原油高で所得が海外流出 石油危機を上回るペース 統計の森を歩く - 日本経済新聞
https://twitter.com/gaitifuji/status/1456260724045455365
韓国、水素推進へ15社連合 現代自動車やSKが4兆円投資 生産・供給インフラ輸出 - 日本経済新聞
