財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会 | NHK
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
｢日本の水産物｣中国向け消失も"輸出増加"のなぜ
2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5％ありました（農林水産省2022年の数値、以下同）。さらに香港の19.5%を加えると42％にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3％を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか？ 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1％上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。
対ロシア制裁は「普通の人の生活を狙ってない」 専門家が見る効果：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
西側諸国が遠ざけたロシアの燃油をミャンマー軍事政権が買う | 「高品質の燃油を手っ取り早く安価で買える」
アジアの極貧地域で燃料不足がますます深刻になり、ロシア産の燃油を輸入したがる途上国が増えている。ミャンマーもその仲間に入ることが決まった。 ミャンマー政府はロシアから燃油を購入し、その貨物が9月以降に到着予定だと軍事政府トップのミン・アウン・フライン総司令官が発表したのだ。 両国のつながりは、防衛協定を背景に強化されてきた。ロシアはミャンマーに武器や弾薬、軍事訓練を供給している。 軍事政府のゾー・ミン・トゥン報道官は8月17日、記者会見で次のように述べた。 「ロシアから燃油を購入し配給することは、わが国の元首が7月にロシアを訪問する何ヵ月も前から話し合われていた。訪問中の取り引きは上手く行った。高品質の燃油をすぐ手に入れられる同国から安価で買うことが狙いだ」
ジンバブエ、インフレ抑制策で金貨導入
【7月25日 AFP】ジンバブエは25日、インフレ抑制と米ドル依存の緩和を目的に、金貨を導入した。有名なビクトリアの滝（Victoria Falls）にちなんで「モシ・オア・トゥニャ（Mosi-oa-Tunya、雷鳴とどろく水煙）」と命名された金貨は、純度91.7％（22金）で重さ約31.1グラム。銀行が国際金相場で販売する。 シリアルナンバー入りの金貨は換金でき、国際取引も可能だ。1枚当たりの価値は22日時点で1725ドル（約23万5000円）相当。購入者は証明書付きで現物を所有するほか、銀行の金庫に預けることもできる。 政府は、インフレが急進しジンバブエ・ドルの下落が止まらない中で、金貨導入は経済へのてこ入れになると主張している。 金貨の鋳造枚数は不明。ジンバブエは金の主要産地で、材料には地元産の金を使用する。 ジンバブエの6月のインフレ率は191.6％で、米ジョンズ・ホプキンス大学（
円安が止まらない理由 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
国民生活に深刻な影響 円安が止まらない。6月13日に対ドル為替が、1ドル＝135円台に突入した。年初は115円だったから、半年足らずで20円も円安が進んだことになる。 円安は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。石油や穀物などの資源高に加えて円安がダブルパンチとなって、物価が上昇しているからだ。4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比2・1％の上昇にとどまっているが、5月の国内企業物価指数は、前年比9・1％まで上昇しており、消費者物価上昇率が、今後さらに高まっていく可能性は大きいと言えるだろう。 これまで、円安は日本経済にとってプラスになると考えられてきた。理由は三つある。第一に、ドル建てだと、より安い価格で輸出できるようになるので、日本からの輸出が増加するということだ。第二に、対外直接投資などから得られる海外収益を円換算したときの額が、円安効果で増えるからだ。第三に、円安はインバ
インドネシアのパーム油、輸出再開へ 禁輸約1カ月、損失520億円：朝日新聞デジタル
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ビットコインを法定通貨に 中央アフリカ、世界2例目 ｜ 共同通信
Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
仏大統領選、ルペン氏勝利なら市場に衝撃－英ＥＵ離脱投票の再来警戒
今月24日に決選投票を控えたフランス大統領選は、あらゆる世論調査で現職マクロン大統領の優勢が示唆される。だが、米銀シティグループやフランスの資産運用会社アムンディなどは、予想外の結果が生じるリスクを市場は過小評価していると警戒を強めている。 投資家やストラテジストによれば、対立候補である極右政党・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏がマクロン氏に勝利する番狂わせが起きた場合、投票日翌日の欧州株は急落し、フランス債はドイツ債をアンダーパフォームする公算が大きい。ユーロは数カ月内に対ドルでパリティー（等価）となる可能性さえある。 世論調査の平均では、マクロン氏の支持率は55.7％に上り、ルペン氏の44.3％をリードする。ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国民投票の結果やドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利など、ポピュリストが予想外の強さを発揮し市場が混乱したことは記憶に新しい。 オーレルＢＧＣ
円安一段と進み一時1ドル＝129円台に 約20年ぶり円安水準更新 | NHK
20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事
日本からドイツに来た団体旅行客を15年以上見てきたが、最初の豪華な服装から徐々に質素になっていき、ついに来なくなった
kmiura @kmiura ドイツ在住24年. (自然科学博士) 目下、日本居住のテスト中。メンバー４人のステップファミリーになりました。なにかとお休み中。 twilog.org/kmiura/ Mastodon:: toot.blue/@kmiura d.hatena.ne.jp/kmiura/ kmiura @kmiura JTBのバスが横付けするホテルが通勤路にあったんで2001年から15年以上日本からドイツに来た団体旅行の客を眺めていたわけだが、最初の頃の「旅行でそんな綺麗な格好するのかー」から「なんかカジュアルだな」になりそのうち「中国人団体より安っぽい」になり、ついに来なくなった。 2022-03-23 13:10:26 kmiura @kmiura そのホテルの中庭を挟んだ裏に友達が住んでて、そこでビール飲んでると添乗の声が聞こえたものである。ちなみにそのホテルに日本人の代
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
３月１６日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。２０２１９月撮影（２０２２年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［シンガポール １６日 ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。 世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。
豪、ロシア向けアルミナを禁輸
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2022年2月23日撮影）。(c)Steven SAPHORE / AFP 【3月20日 AFP】オーストラリアは20日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、アルミナとボーキサイトのロシアへの輸出を即時、全面禁止すると発表した。一方で、ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大する方針を示した。 ロシアのアルミニウム産業は、原料であるアルミナの20％をオーストラリアからの輸入に依存している。 豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）と豪資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の合弁企業「クイーンズランド・アルミナ（Queensland Alumina Limited）」の株主で、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に対する制裁を発動した。 リオ・ティントはロシアとの取引を全面
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外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
