朝日新聞デジタル：生活保護受給者、２１３万３９０５人 過去最多を更新 - 社会
９月時点で生活保護を受給している人は２１３万３９０５人で、過去最多を更新した。前月より２８９４人増えた。厚生労働省が１２日、速報値を公表した。 これまでに比べ、伸びは緩やかになってきているが、厚労省は「増加が落ち着いたかは、まだわからない」としている。 世帯数は１５５万７５４６世帯で過去最多。前月より２５４３世帯増えた。世帯別では、高齢者世帯が最も多く６７万５２３８世帯、病気やけがをした人が前月より５８３世帯減って２９万８０６０世帯、働ける世代を含む「その他」が２８万５６４２世帯。 また、東日本大震災の影響で生活保護を受け始めたのは、１０月時点で計１４２５世帯となっており、世帯別では働ける世代を含む「その他」が６８１世帯で最多。被災地別では、福島県が６６０世帯、宮城県４７４世帯、岩手県１４６世帯となっている。
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
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