観客上限１万人 規模縮小でも有観客に踏み切った首相
東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「５０％」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける２１日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
菅官房長官が沖縄訪問、感染終息後に「Ｖ字回復」 TBS NEWS
菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で観光客が減少している沖縄県を訪問し、終息後に経済がＶ字回復出来るよう、助成金を含めた金融支援を行う考えを強調しました。 「この場をしのぐことが次のＶ字回復・反転攻勢につながるので、皆さんから忌憚（きたん）のない意見を言っていただくと大変ありがたい」（菅義偉官房長官） 菅長官は新型コロナウイルスによる影響について沖縄県の観光業界や経済団体の関係者と意見交換したほか、観光客が減少する那覇市の国際通りを視察しました。 また、菅長官は沖縄の観光客増加をにらみ供用が開始された那覇空港第二滑走路の式典で、「観光を中心とする産業基盤を失うことがないよう、助成金制度を含めた金融支援を行う」と強調しました。その上で、政府が策定を進める緊急経済対策について「あらゆる措置をとる」との考えを示しました。
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