「同一労働同一賃金」という批判しづらい正論に企業は戦々恐々
発端は、1月22日の安倍首相による施政方針演説だった。ニッポン1億総活躍プランでは、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えだ──。 同一労働同一賃金とは、仕事の内容が同じ労働者には同じ水準の賃金を支払うべきとする考え方のこと。幾度となく労働分野のキーワードとして取り沙汰されながらも、日本では導入が難しいとして封印されてきた経緯がある。 日本の正社員では、職能給（能力に応じた賃金）制度が定着している。しかも、勤続年数を重ねると賃金もアップするという属人的な賃金制度が採用されてきた。職務給（仕事に応じた賃金）が定着している欧州とは異なり、人ではなく仕事にひも付く「同一労働同一賃金」の考え方はなじまない、とされてきたのだ。 突然の首相発言に、労働行政を所管する厚生労働省幹部たちは慌てた。「寝耳に水だった。完全に官邸発のアドバルーンだ」。ある内閣府幹部によれば、「昨年末から1億総活躍推進室では、
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
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