「本件犯行はヘイトクライム」史上初めて検察が糾弾した 民団を「実弾で浄化」。男が差別思想を抱いた経緯 ｜ 47NEWS
徳島地裁の法廷に検察官の声が響いた。 「本件犯行態様は、いわゆるヘイトクライムです。人種、民族、宗教など、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪がもとで引き起こされる犯行は、いかなる理由であれ正当化されるものではなく、厳しく対処する必要がある」 ５月１２日、初公判での論告の中の一言だ。検察がヘイトクライムという用語を法廷で使ったのは日本で初めてとみられ、差別問題に取り組む弁護士や人権団体などから「画期的だ」と歓迎する声が上がった。 事件は２０２２年９月、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に「反日政策を続ければ実弾で浄化する」という趣旨の脅迫文が送り付けられたものだった。徳島県警に逮捕され、脅迫罪で起訴された徳島市の男（４０）は、排外主義政策を掲げる「日本第一党」の元党員だった。男はなぜヘイトクライムに及んだのか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽空砲を撃ったが反応なし 事件が起きる前
「立憲は日本を植民地化」「在日は力ずくで排除」「創価学会は未来を…」思い込みで連続襲撃、被告に懲役3年を求刑
起訴状などによると、被告は3月1日に大阪府高槻市の辻元氏の事務所の窓ガラスをハンマーで割って侵入し、キャビネットを物色。しかし警備会社の警報が鳴り、何も取らずに逃走した。 また、4月5日には同府茨木市のコリア国際学園に侵入し、広場に置いてあった段ボール箱にライターオイルを染み込ませ、ガスバーナーで火をつけて床を焼損させた。 さらに5月4日には、大阪市淀川区の創価学会・淀川文化会館の敷地に侵入。窓ガラスをコンクリートブロックで割った。犯行は3事件とも夜間で、いずれもけが人はいなかった。 いずれの事件でも起訴事実を認めている被告は、前回の公判で3つの事件の動機について言及。 「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っていたことから、犯行に及んだとした。いずれも、1年ほど前に自分のアカウントを開設したTw
弁護士懲戒請求で賠償命令 700人に、横浜地裁 ｜ 共同通信
Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。
「ド派手なテロファイヤーが…」ウトロ放火事件、被告が友人にLINE。犯行後もヤフコメ確認、記事を送信か
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ド派手なテロファイヤーが…」ウトロ放火事件、被告が友人にLINE。犯行後もヤフコメ確認、記事を送信か在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした動機には「ヤフコメ民」を意識したものがあった。裁判ではその「差別的動機」の背景が明らかになるのか。 在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放火
弁護士懲戒請求の９人全員に６００万円の賠償命令｜NHK 長野県のニュース
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は
匿名の差別的ブログ、投稿者を特定して提訴 川崎の在日コリアン：朝日新聞デジタル
インターネットへの差別的な投稿で著しい精神的苦痛を受けたなどとして、川崎市の在日コリアン3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（48）が18日、北関東に住む40代男性に対し305万円の損害賠償を求める訴訟を、横浜地裁川崎支部に起こした。男性はブログなどに匿名で投稿していたが、原告側は通信会社などに対する発信者情報開示請求訴訟などを通じて投稿者を特定した。 訴状などによると、男性は2016年6月、「ハゲタカ鷲津政彦」のアカウント名のブログに、崔さんの名前をあげて「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿した。原告側は投稿はヘイトスピーチ解消法が定義する「差別的言動」にあたると指摘。「恐怖を感じ、著しい精神的苦痛を受けた」とした。 この投稿は法務局が人権侵犯事案にあたると判断したことからブログの管理会社が同年9月に削除した。すると男性は同年10月～20年10月、ブログやツイッタ
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
在日コリアン理由に懲戒請求、弁護士の勝訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
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職場で民族侮辱文書、賠償命令 差別から労働者守る必要性示す 地裁堺支部判決：朝日新聞デジタル
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人種差別投稿、罰金30万円 条例違反適用で川崎簡裁 :日本経済新聞
人種差別的なツイッター投稿で在日コリアン女性の名誉を傷つけたとして、川崎区検は28日までに、神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪で、同県藤沢市の池田茂幸氏（51）を略式起訴した。川崎簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。 差別問題に詳しく、女性の代理人を務める師岡康子弁護士によると、ヘイトスピーチを巡り、迷惑行為防止条例で刑事罰を科すのは初。師岡弁護士は「犯罪としての処罰は一定の抑止力になるが、被害のごく一部しか立件されなかった。差別自体を処罰する法整備が必要だ」としている。 起訴状によると、2016年6月から17年9月、川崎市の在日3世、崔江以子さん（46）に対する嫌悪の感情を満たす目的で、ツイッターに「民族性モロ出しの小賢（こざか）しさはムカつくぜ」「差別を楯（たて）にのうのうと暮らす在日朝鮮人を許さない。一切の権利を認めない」などと4回投稿した、としている。 脅迫容疑で書類送検されたが、
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」 - 弁護士ドットコムニュース
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
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弁護団「差別駄目と明確に言うべきだった」 京都・ウトロ放火判決 | 毎日新聞
面識ない21歳男子大学生を包丁で刺した韓国籍30代男性を不起訴処分…「心神喪失と判断」函館地検 | 北海道ニュース UHB | UHB 北海道文化放送
中学生を匿名ブログで中傷 66歳男性に侮辱罪で略式命令
保守速報の敗訴、最高裁で確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に