アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」の元リーダーに5日、扇動共謀罪などで禁錮22年が言い渡された。同国の民主主義の中枢を襲ったこの事件の首謀者に対する量刑としては、これまでで最も重い。
プリシラ・プレスリーさん(2022年5月26日撮影)。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【2月1日 AFP】米歌手エルビス・プレスリー(Elvis Presley)の元妻プリシラ・プレスリー(Priscilla Presley)さんが先週、先月亡くなった娘のリサ・マリー・プレスリー(Lisa Marie Presley)さんの遺言について、自分を遺産管理人から外した修正は無効だと裁判所に訴えた。 リサ・マリーさんは一人娘で、先月12日、54歳で急死した。 訴状によると、リサ・マリーさんは2010年、生前と死亡時の共同管理人にプリシラさんと元マネジャーのバリー・シーゲル(Barry Siegel)さんを指名していた。しかし、16年に遺言を修正し、2人の名前を削除。長女ライリー・キーオ(Riley Keough)さんと長男ベンジャミン・キーオ(Benjamin Keough)
米政界の実力者、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)と夫ポール氏(82)の自宅に男が押し入り、ポール氏に重傷を負わせた事件の公判で14日、被告米が俳優トム・ハンクス氏やジョー・バイデン米大統領の息子なども標的にしていたと、捜査当局に供述していたことが、警官の証言で明らかになった。ギャヴィン・ニューサム・カリフォルニア州知事(民主党)も、被告の「ヒット・リスト」に含まれていたという。 サンフランシスコで10月28日に起きた事件について、殺人未遂や連邦政府職員の家族への暴行など、複数の罪状で起訴されたデイヴィッド・デパピ被告(42)は、これまでにすべての罪状について無罪を主張している。しかし、サンフランシスコ州の裁判所のスティーヴン・マーフィー裁判長は4時間にわたる14日の審理の末、審理継続に必要なだけの証拠は得られていると認定した。 事件直後に1時間にわたりデパピ被告を取り調べたカーラ・ハーリ
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」(笠置弁護士) ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」? この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
ワシントン(CNN) 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が17日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年5月に日本人2人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われ、10月に禁錮3年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で85歳の女性と54歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は7年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
アメリカの連邦最高裁判所は、けん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示しました。 アメリカでは銃撃事件が相次ぎ、銃の規制強化に向けた機運が高まっていますが、規制緩和とも受け取れる判断が出たことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。 アメリカ東部ニューヨーク州は州法で、正当な理由がある場合だけ、周囲から見えない形でけん銃を携帯することを認め、携帯を制限しています。 これについて連邦最高裁判所で、武器を所持する権利を保障する憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、裁判所は23日、9人の判事のうち6人の賛成で州法は違憲だという判断を示しました。 理由について「州法は、自己防衛を必要とする善良な市民が、公共の場で武器を所持する権利を妨げている」としています。 アメリカのメディアは、今回の
著作権侵害を理由に気に入らない匿名のインターネットユーザーを裁判所に呼び出そうとする要請に対し、「デジタルミレニアム著作権法(DMCA)は、アメリカ合衆国憲法修正第1条による『言論の自由保護』を無効にする効力はない」とカリフォルニア州の合衆国地方裁判所が判決を下しました。著作権侵害の疑いがあるユーザーの身元開示を求めた下級裁判官の判断を覆す判決となり、インターネットにおける匿名性での言論保護について重要な判決だと見られています。 In re DMCA Sec. 512(h) Subpoena to Twitter - Order Granting Motion to Quash | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/document/re-dmca-sec-512h-subpoena-twitter-order-grant
木づち(2003年10月19日撮影、資料写真)。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス(HPV)をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ(GEICO)に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル(約7億円)の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル(約13億円)の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
画像説明, アマード・アーバリーさんは2020年2月、米ジョージア州の住宅地をジョギングしていたところ、3人の白人男性に追跡され射殺された
(CNN) 米裁判所の陪審は23日、黒人男性を射殺したミネソタ州の元警官の被告に対し、第1級並びに第2級故殺で有罪とする評決を下した。被告は事件当時、テーザー(スタンガンの一種)と間違えて拳銃を撃ったとみられる。 州当局によると、白人のキム・ポッター被告は4月11日、黒人男性のダンテ・ライトさんに停車を命じて職務質問を行った。ライトさんに逮捕状が出ていることが分かり、身柄を拘束しようとしたところその場から走り去ろうとしたため発砲。ライトさんは死亡した。警察署長はポッター被告が自身の銃とテーザーを間違えたとみられると述べていた。 事件の現場をとらえた動画には、被告が繰り返し「テーザー」と叫んだ後、拳銃でライトさんを撃つ様子が映っている。被告は続けて、テーザーのつもりで拳銃を撃ったことを示唆する発言をしていた。 陪審らは20日以降、27時間にわたり評議を行った。検察は最終弁論でポッター被告の行
昨年8月の全米暴動の真っ只中、街を守るべく自警団の役を買って出た当時17歳の白人少年カイル・リッテンハウス。街のあちこちで黒煙が上がる中、そのあどけない顔に似合わないライフルを下げて救護に走り回っていた彼は、BLMプロテストに便乗してやってきた白人暴徒達に付け狙われる。そして容赦無く襲いかかってきた彼らから身を守るべく発砲した結果、暴徒は2名死亡、1名腕を負傷。リッテンハウスは直ちに警察に赴き事情を説明し正当防衛を主張するが、政治的圧力の下、その場で逮捕され起訴されてしまう。しかし先日の裁判では事件の一部始終が動画や証言と共に公開され、正当防衛を認められ無罪判決が下り、晴れて自由の身になった。 事件直後から一貫して「トランプ支持で白人至上主義者の少年が、BLMプロテスターを無差別殺戮しようと州境を越えてやって来た」と事実無根のプロパガンダを撒き続けてきたメディアや民主党議員達、リベラル著名
米ジョージア州で昨年、ジョギング中の黒人男性アマード・アーバリーさん(当時25)を射殺したとして、殺人などの罪に問われた白人3人の裁判で、陪審団は24日、有罪評決を言い渡した。 アーバリーさんは昨年2月23日、住宅地をジョギングしていたところ、トラヴィス・マクマイケル被告(35)と父親のグレゴリー・マクマイケル被告(65)、2人の隣人のウィリアム・ブライアン被告(52)に追跡され、射殺された。
アメリカ中西部ウィスコンシン州で、去年、人種差別への抗議デモの最中に銃を発砲して2人を死亡させたとして殺人などの罪に問われた18歳の男性に対し、地元の裁判所の陪審員は19日、無罪の評決を言い渡しました。正当防衛との主張を事実上認めたものですが、現地では抗議活動が起きる可能性があるとして、警戒が高まっています。 ウィスコンシン州のケノーシャで去年8月、黒人男性が警察官に銃で撃たれた事件に抗議し、人種差別の撤廃を求める大規模なデモが行われました。 当時17歳だった白人男性のカイル・リッテンハウスさんは、このデモの最中に銃を発砲して2人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われました。 裁判で男性は、デモの参加者から襲われそうになったため発砲したもので、正当防衛だったとして無罪を主張していました。 4日間にわたる審理を終えた陪審員は19日、すべての罪に対して無罪の評決を言い渡しました。 正当防衛と
米ウィスコンシン州ケノーシャの裁判所で開かれた公判に出廷したカイル・リッテンハウス被告(2021年11月17日撮影)。(c)Sean Krajacic / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米ウィスコンシン州で昨年、警察の暴力に反対する人々が行っていた抗議デモの現場で男性2人を射殺し、1人を負傷させたとして、殺人などの罪に問われたカイル・リッテンハウス(Kyle Rittenhouse)被告(18)に対し、陪審は19日、無罪評決を言い渡した。 事件は、昨年全米を席巻した黒人差別反対運動「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」に端を発していたことから、全国的な注目を集めた。 ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)では昨年8月、黒人男性のジェイコブ・ブレーク(Jacob Blake)さんが白人警官の発砲を受けて半身不随になった問題を受け、激しい抗議デモが発生
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイコブ・アンソニー・チャンズリー被告(2021年1月6日撮影、資料写真)。(c)WIN MCNAMEE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【11月18日 AFP】米国で今年1月に起きたドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領支持者による連邦議会襲撃事件で、上半身裸で角つきの毛皮帽子をかぶり議会に乱入した自称「シャーマン」の男に対し、裁判所は17日、禁錮3年5月の刑を言い渡した。 米極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」の支持者で、米国各地でトランプ氏支持集会に参加していたジェイコブ・アンソニー・チャンズリー(Jacob Anthony Chansley)被告(34)は、上院議場に侵入した際、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領(当時)の席に座り、「時間の
労働法の適用除外は違憲 配車サービス運転手めぐり―米裁判所 2021年08月21日16時00分 【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州の上級裁判所(一審)は20日、米ウーバー・テクノロジーズや米リフトなどの配車サービスの運転手を、州労働法の適用対象から外すことを決めた昨年11月の住民投票について、違憲とする判断を示した。ロイター通信などが報じた。 住民投票結果を支持する運転手らの団体は同日発表した声明で、上訴する方針を表明した。違憲判断が覆らなければ、運転手は従業員として扱われるため、社会保障関連のコストが膨らみ、ウーバーなどはこれまでのビジネスモデルを維持できなくなる可能性がある。 住民投票では、運転手を自営業者として位置付けることが決まった。判事は、この措置により運転手を労働災害法に基づく補償の対象とする立法府の権限が制限されるとして、違憲と判断した。 配車サービスをめぐっては、
画像説明, 米極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダー、エンリケ・タリオ被告は、大統領選の結果認定に抗議するため大勢が首都ワシントンに集まると話していた 米首都ワシントン(コロンビア特別区)の最高裁判所は23日、昨年12月に「黒人の命も大事だ(BLM)」運動の旗を燃やした疑いで逮捕、起訴された米極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーに対し、155日の禁錮刑を言い渡した。
(CNN) 米カリフォルニア州南部地区の連邦地裁は4日、武器所持の権利を認めた合衆国憲法修正第2条に違反しているとして、攻撃用武器の禁止を定めた州法を覆す判断を下した。判事は攻撃用ライフル「AR15」をスイスアーミーナイフ(十徳ナイフ)になぞらえる見解を示している。 裁判所の決定文によると、カリフォルニア州では1989年から攻撃用武器が禁止されてきた。この法律は最初に可決されて以来、何度か修正を経ている。 ロジャー・ベニテス判事の決定文では、攻撃用武器の禁止により、州民は他の州で通常認められる攻撃用武器を所持する機会を奪われていると指摘。判事は同法の執行を終局的に差し止める命令を出した。 ベニテス判事は決定文で、「高い人気を誇るAR15ライフルはスイスアーミーナイフと同様、自宅防衛用の武器と国土防衛用の武器の完璧な組み合せとなる」「『攻撃用武器』とみなされている火器は、ごく一般的で人気のあ
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
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