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就職氷河期世代「貯金なし」単身世帯は３割超　老後資金どうする？　

バブル崩壊で、就職が特に難しかった「就職氷河期世代」。政府は令和元年から３年間で正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げたが、目標の３分の１にも届かず、期限を６年度まで延長した。氷河期世代は二極化が進み、単身世帯で貯蓄ゼロの人は、５０代が３９・６％、４０代は３５・８％とのデータもあり、老後資金の確保が課題となっている。内閣府などによると、氷河期世代は平成５年から同１６年に学校卒業期を迎えた世代とされ、大卒の場合、令和５年４月１日時点で概ね４１歳から５２歳の人が該当する。第１次ベビーブームだった団塊世代の子供世代の「団塊ジュニア（第２次ベビーブーム）」も含まれ、人口規模は約１７００万人。同３（１９９１）年から始まったバブルの崩壊で就職難となり、正社員になれず非正規にならざるを得なかった人が続出した世代だ。非正規の人数は、４５～５４歳が４３７万人で、定年退職後の非正規の嘱託社員などを含む５５～６

cinefuk 2023/09/07

いま貯蓄すら出来ない貧困世帯に、産経新聞は投資の資金をどう用意させるつもりだろう「解決策の一つとして、令和６年から始まる新NISAを挙げる人は多い。」

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最低賃金の大幅引き上げで大量失業…その韓国より安い日本

厚労省で開かれた中央最低賃金審議会。奥中央は加藤厚労相＝６月３０日令和５年度の最低賃金の引き上げを巡る議論が佳境を迎えている。厚生労働省の中央最低賃金審議会は２０日に次の小委員会を開く予定で、月内にも引き上げの目安額をまとめる予定だ。岸田文雄政権は全国平均時給を現在の９６１円から１０００円に到達させる意向を示している。１０００円からどの程度の上積みが行われるかが焦点だが、企業側には支払い能力を超えた賃上げへの警戒感もある。急激な引き上げで失業者が増加した韓国の二の舞にならないような目配りも重要だ。時代で変化