毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
詐欺師が人をだますのはお金目的ではなく「詐欺師だからだます」という研究結果
by Sharon McCutcheon 貧しい人が詐欺をはたらく理由は「お金に困ってのことだろう」と考えるかもしれませんが、詐欺をはたらく人のすべてが貧しいわけではありません。お金に困らないくらい裕福な人であっても、ローン申請を偽ったり税金逃れを行ったり投資家から多額の資金をだまし取ったりと、詐欺をはたらくケースはあります。「なぜ人は詐欺をはたらいてしまうのか？」という疑問について、行動経済学者のマルコ・A・パルマ氏と経済学者のビラー・アクソイ氏が調査した結果、「詐欺師が人をだますのは詐欺師だから」という結論が導き出されています。 The effects of scarcity on cheating and in-group favoritism - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S016
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
タバコの値上げは貧者の喫煙率を下げる効果があるのか？
By Ben Raynal タバコを吸う喫煙者の割合は、貧困や教育レベルが下がるほど多くなることが判明しており、アメリカでは喫煙率が貧困層で26.3％なのに対し、それ以外では15.2％と、貧困層での喫煙率が他に比べて非常に高くなっています。喫煙に対する政策の1つとしてたばこ税の増税が挙げられるのですが、データ分析およびマーケティングを専門とするPriceonomicsは過去のデータを分析し、増税が貧困層の喫煙率を下げるのに貢献していないとして、増税による効果に疑問符を投げかけています。 How Cigarettes Tax the Poor http://priceonomics.com/how-cigarettes-tax-the-poor/ アメリカでは喫煙に対する政策として、タバコのパッケージに危険性を訴えるラベルを貼ったり、喫煙の危険性を認知させる公共プログラムなどを実施しています
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