ネット業者供述調書＜２＞言われたようにロックを解除、無人の事務所へ | 中国新聞デジタル
議員宿舎の部屋に戻り、デスクトップにインストールしました。同期されるフォルダーに保存していましたので、ＵＳＢや外付けハードディスク上で編集すれば、持ち歩けばどこでも使える。安全にできると教えました。あらかじめ手書きメモをもらいました。デスクトップのフォルダーのシュレッダー機能を操作して、教えました。１枚目は事務所全体のスタッフ、２枚目は給与別一覧。克行先生は紙を見ながら、私に教わりながら作業しました。克行先生が消したと思って間違いありません。（削除する）手書きのリストはＡ４判で４、５枚なので、フォルダー全てではなかったのだと思います。ドロップボックスはエラーが出て失敗しました。シュレッダー機能でデータを上書きすることで復元できなくなるやり方を教えました。ハードディスクに上書きをして、議員会館の事務所、広島の自宅にあるパソコンのデータも同じように消してほしいと言われました。「週刊誌の記者に張
現金配布リストをPCから削除か、河井前法相 検察復元：朝日新聞デジタル
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世論ハックとは？情報工作から考える世界の対立構造について | パーソルクロステクノロジー株式会社
近年、インターネットが急速に普及し、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークは、私たちにとって欠かせないものになっています。 今回はそんな日常生活に欠かせない情報ツールであるSNSで問題となっているフェイクニュースなどから世界の対立構造について考えてみたいと思います。 世論ハックとは 「ヒラリー・クリントンはサタン（悪魔）だ。彼女の犯した犯罪と嘘はいかに彼女が有害かを証明している」 「6月23日を私たちの独立記念日にしよう」 「マクロンはゲイであることを内緒にして、二重生活を送っている」 これらのメッセージはロシア情報機関に関係する工作員らがアップし、フェイスブックなどSNSで実際に拡散された投稿です。 最初のメッセージはドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補が争った2016年の米大統領選挙の際に流されたポストでクリントンを貶めるための投稿です。2つ目は201
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
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