郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
伊藤忠商事、ビッグモーター買収検討 創業家関与なしが条件 - 日本経済新聞
伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社
イスラエルで超正統派の徴兵免除法失効 - 日本経済新聞
【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首
空飛ぶ車、離陸近づく スタートアップ30社が軽量化・航続距離競う - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・「空飛ぶクルマ」の世界市場は、2032年に357億ドルに拡大・スタートアップを中心に、世界で28社が開発に取り組む・実用化に向け、輸送力や安全性などが課題に「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機の実用化が近づいてきた。滑走路が不要で騒音が少なく、大都市の渋滞対策の切り札になると見込まれている。国内外で約30のスタートアップが立ち上がり、軽量化や航続距離などの課題解決に
蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。
米WD、メモリー事業分離 キオクシアとの「交渉終了」 - 日本経済新聞
米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は30日、データ記憶に使うNAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは半導体メモリー事業と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合について10月中の合意を目指して交渉を進めてきた。韓国SKハイニックスの同意が得られず最終局面で頓挫していたことから、メモリー事業の分離を決めた。2024年の下半期の実施を目指す。ハードディスク駆動装置
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