回転寿司の迷惑行為は「一生モノの代償」、自己破産でも「賠償責任」から逃れられない可能性 - 弁護士ドットコムニュース
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
写真研究者と考える大阪駅の広告炎上問題「切り取られた画像だけで判断しないで」 - 弁護士ドットコムニュース
JR大阪駅に11月に掲示されたゲーム「雀魂（じゃんたま）」とアニメ「咲-Saki-全国編」のコラボ広告を巡り、前衆議院議員・尾辻かな子氏が、性的な広告が駅出口にあることに対し違和感を表明したことを契機に、ツイッターを中心に賛否が応酬する事態となっている。 電車内や駅など公共空間の広告分析をしている写真研究者の小林美香氏は「切り取られた画像だけを見て性的かどうかという議論は成立しません。公共広告は、掲出される位置や大きさ、視線の高さによって見え方は変わります」と指摘する。 九州大などで、広告がどんなメッセージ性を持つかを言語化し共有するワークショップと講義を行っている小林氏。受講する学生が、同じ広告を目にしていても、さまざまな見方がコメントとして出てくることで、お互いの認識の仕方の違いを知り、他者を理解する訓練になるという。 「広告に限らずどのような視覚表現であれ、一見して受ける印象や、好き
「あいつは性病だ」風俗嬢をネット中傷した50代男性の懺悔「あのときは悪いと思えなかった」 - 弁護士ドットコムニュース
侮辱罪が厳罰化され、匿名投稿者の情報開示手続きが簡略化するなど、2022年はネットの誹謗中傷をめぐる法整備が進んだ。 プロレスラー・木村花さんの死をきっかけとして、遺族や、さまざまな被害の当事者らが声を上げてきた一つひとつのアクションが、その流れに寄与したと言えそうだ。 ただ、いかに規制が進もうとも、中傷の根絶までは現実的に難しい。そこで、被害者ではなく、「やってしまった」経験者の言葉から、背景や動機を少しでもつかめないか。 「誹謗中傷の加害経験者」からの情報提供をもとめたところ、一定の反応があった。 ネット掲示板で、性風俗店のキャストを「性病」などと指摘する事実無根の投稿を繰り返していた50代の男性は、その行為が明るみとなり、慰謝料などの支払いで、約100万円を失ったという。 「相手が悪い、許せない。すべてはそこから始まってるんですから、書き込んでるときに悪いことをしている意識はありませ
子連れ別居の妻、「実子誘拐」と報じたプレジデント、飛鳥新社を名誉毀損などで提訴 - 弁護士ドットコムニュース
「子どもを（妻に）誘拐された」などとする夫側の主張のみに基づいた事実と異なる記事によって甚大な精神的苦痛を受けたとして、別居中の妻が12月14日、名誉毀損とプライバシー侵害があったとして、プレジデント社、飛鳥新社らに記事の削除と990万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 この日の記者会見で、妻は「夫に離婚と言われてから、私の人生は大きく変わりました。家を出た後、メディアや知らない方々からも誹謗中傷され続ける生活になるとは思ってもいませんでした」と時折、声を詰まらせて語った。 原告代理人の神原元弁護士は「かなり偏ったかたちで（夫側にたった）一方的な報道がされており、名誉毀損、プライバシー侵害、基本的人権の侵害だ」と述べた。 夫婦の離婚裁判は現在も続いており、東京高裁に係属している。原審・東京家裁は今年7月、親権者を妻とし、離婚を認める判断をした。 ●「原告は心理的負担、不快、不安の
産経新聞が一部敗訴、ライター大袈裟太郎さんを「暴力の限りを尽くし」と記載したのは「名誉毀損」 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄の基地問題に取り組む音楽家で、ライターの大袈裟太郎さんが、2017年に辺野古で逮捕された際、産経新聞のネット記事に「辺野古でも暴力の限りを尽くし」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして起こした裁判。東京地裁（飛澤知行裁判長）は12月8日、一部の記載について名誉毀損を認め、産経新聞社に22万円の損害賠償の支払いを命じた。 大袈裟さんは「記事が出て5年、裁判から1年。産経新聞という巨大なマスメディアから発せられた誤報が証明された。勝訴した」などと話した。一方で「天誅が下った」などの記載は名誉毀損と認められなかったことなどから、控訴するとしている。 ●「暴力の限りを尽くし」などと書かれた 大袈裟さんは2017年11月9日、辺野古基地建設の抗議活動で、公務執行妨害などの疑いで逮捕された（不起訴）。 翌10日、産経新聞は「辺野古で逮捕された『大袈裟太郎』容疑者、基地容認派も知る”有名人”だった」
鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している
「これはもう運命」性犯罪を繰り返す息子 実の父は「男として理解できる」と法廷でまさかの発言 - 弁護士ドットコムニュース
自分の子が犯罪を犯した時、親としてどう接していくかは悩むところだ。繰り返すことがないよう厳しい目を持つと同時に、子を信じる力も試される。 複数の女子高校生らに対するわいせつ行為などに問われていた男の裁判員裁判が、今年8月から9月にかけて東京地裁立川支部で開かれていた。公判には男の父親が証人として出廷し、被告人を見守っていくことを約束していたが、その監督能力に疑問を呈されていた。 被告人には同種の服役前科があり、父親は前回の裁判でも、同じように息子の監督を誓っていた。にもかかわらず、被告人は仮出所から1年も経たずに再犯に及んでいたのだ。（ライター・高橋ユキ） ●仮釈放からほどなく、のぞきを開始。半年後には盗撮 被告人（公判当時40）は、2020年から翌年にかけて、東京都下でウーバーイーツの配達員をやりながら、盗撮やわいせつ行為を繰り返していた。 起訴されていたのは、女子高校生3名に対する強制
岡口判事の投稿めぐる訴訟が結審 女子高生殺害事件の遺族「執拗な投稿で悲しむ権利奪われた」 - 弁護士ドットコムニュース
弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）が、その要因の1つとなったSNSへの投稿をめぐり、女子高生殺害事件の遺族から損害賠償を求められている訴訟は10月28日に結審した。2023年1月27日に判決が言い渡される。 ●遺族「なぜこんなことをするのか」 この日は原告である遺族の岩瀬正史さん、裕見子さん夫妻の本人尋問があった。 岡口氏は2017年、二人の次女・加奈さん（当時17）が殺害された事件について、ツイッターに判決文のURLを貼ったうえで、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿した。 二人は加害者の裁判にも被害者参加制度を使って出廷していた。正史さんは、裁判について知るために、SNS発信が盛んな「異色の裁判官」として知られていた岡口氏をフォローしていたという。投稿を見たときの気持ちについて
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」 - 弁護士ドットコムニュース
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
「手術をしなかったら、この冬を乗り越えられたかどうか」 社会保障から振り落とされた仮放免者の実情 - 弁護士ドットコムニュース
出入国在留管理庁（入管）による長期収容のため、心身を病み、一時的に身柄の拘束を解かれるものの、健康保険に加入することも、働くことも、事前申請なしには県境を越えて移動することも認められていない外国の人たち。 保険がないため、ただでさえ医療費が高額になる上、さらに200％、300％の診療報酬を請求する病院もあるように、今、日本社会は、彼・彼女たちに対して容赦なく厳しい。 そんな仮放免者や非正規滞在者を四半世紀にわたり、主に医療面から支えてきたNPO法人北関東医療相談会（AMIGOS）。スタッフは社会保障から振り落とされ、困難な状況に置かれた仮放免者のために、受け入れ病院を探し、医療へとつないでいる。 こうした状況を当事者はどう受け止めているか。支援団体と連携する病院、そして手術を受けることができた仮放免者に話を聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●地域柄、早くから外国人の診療を受け入れてきた AM
高速の「ズルい」合流、実は正解だった？ NEXCOが推奨する「ファスナー合流」とは - 弁護士ドットコムニュース
インターチェンジやジャンクションから高速道路の本線に合流する場所などでよく見かける「合流部（合流地点）」。渋滞時の合流について、車線がなくなる地点まで直進する車を非難するSNSでの投稿が話題となっている。 片側2車線以上ある道路で車線が減少することによって発生する合流部では、合流しようとする側の車が本線の走行状況などを把握したうえで、タイミングを図って合流する。 本線の流れがスムーズな場合は十分に加速した状態で合流することが必要だ。本線が渋滞している場合、加速は不要だが、本線を走行する車に「入れてもらう」形で合流することになる。渋滞する高速道路などでは、本線側・合流側それぞれに「持ちつ持たれつ」の意識があるのか、本線側を走行する車一台につき、合流側の車一台が入る光景がしばしば見られる。 ただ、渋滞時に合流部から本線へ入ろうとするタイミングはドライバーによって異なることがあり、車線が減少する
雑誌掲載の「推し写真」をSNSにアップ、注意しても…頭を抱える出版関係者 法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
アイドルの掲載された雑誌電子版をスクショし、ツイッターやインスタグラムにアップする投稿に、出版関係者たちが頭を悩ませている。 「スクショをアップするアカウントは数多く存在し、出現しては凍結されたり消えたりして、流動的です」と言うのは、女性ファッション誌の関係者だ。 「雑誌の発売後、SNSで反応をチェックしますが、発売日翌日にスクショをアップしているアカウントを見つけた時はショックでした。しかもインタビュー記事の小さな文字まで読めてしまうほど解像度が高いのです」 特定のアイドルが掲載されている雑誌だけをアップするアカウントもあれば、手当たり次第にさまざまなアイドルの掲載雑誌をアップするアカウントもあり、タイプはさまざまだという。 「『読みたいものがあったらどうぞ』などとリクエストを募っているアカウントや、自分が思いっきり無断転載しているのに、その画像に『ダウンロードするときはご一報ください』
国の「盗聴騒動」は米軍関連の事件、情報共有のためか 原告側弁護士「率直な話ができなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ほろ酔いで帰宅中の「職務質問」、任意なのに断れず…複数人に「あの中」まで見られる - 弁護士ドットコムニュース
ネット中傷と炎上、ときにユーザーは「だんまり」を…SNS社会に求められる「観客」の態度 - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ菓子売り場に「酔えるグミ」、20歳未満の間で口コミ広がる…依存症専門家が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
警官が「安倍やめろ」連呼、道警自作の〝再現動画〟に原告「ギャグセン高い」 演説ヤジ排除事件、控訴審始まる - 弁護士ドットコムニュース
