RIETI - 10万円給付金の使い道、“頼母子講”が注目…ピンチをチャンスに変えるために使うべき
2020年度補正予算が4月30日に成立し、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金の給付が決定した。特別定額給付金の対象は、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人であり、所得制限はない（給付金は非課税扱い）。総務省は総額12兆8800億円に上る給付金の5月中の支給開始を目指しているが、一部の地方自治体では補正予算成立を待たずに前払いで支給を始めるという異例の動きが出ている。 民間調査会社クロス・マーケティングが国内在住の20～69歳の男女2500人を対象にしたアンケート調査によれば、消費や支払いに回すと答えた人は71.6％であり、具体的な使い道としては食費が53％と最も多かったという。 しかし、外出の自粛が続く状況下で先行きに不安を感じる人々は、消費より貯蓄に回す可能性が高く、景気対策としては有効ではないとの意見は根
コラム「職場での低い生産性や怠業行動は好きでもないタスクが割り振られた労働者に多く現れる」
好きでもない仕事を割り振られたことから職場に不満を持ったり、それにより働く意欲が減退し、ソーシャルメディアを見たりメールチェックなど仕事以外のことに時間を費やした経験はないだろうか？労働環境で労働者の働く意欲を保ちモラル・ハザード行動（いわゆる“さぼり”）を抑制することは企業組織の生産性を高めるために不可欠である。雇用者は労働者の職場での労働行動を完全には観測できないため、個人の報酬等対価の決定にチームや部門での業績が考慮されるケースが多い。しかしながら、Alchian and Demsetz (1972)やHolmstrom (1982)で議論されたように、このようなレべニュー・シェアの下では、労働者は同僚の貢献にただ乗り（フリーライド）して自分は楽をしたい誘惑に駆られるものである。本コラムでは、ただ乗り等のモラル・ハザード行動や労働者の生産性は、『望まざるタスク』（自分が選んだのではな
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
長時間労働の経済分析
RIETI Discussion Paper Series 08-J-019 RIETI Discussion Paper Series 08-J-019 長時間労働の経済分析* 大阪大学社会経済研究所 大竹文雄† 大阪大学大学院/日本学術振興会 奥平寛子‡ 【要約】 本稿では、 長時間労働を規制することの経済学的根拠について整理を行い、 行動経済学的視点か らアンケート調査を用いた実証分析を行った。 分析の結果、 前年と比較して健康状態が改善する と週 60 時間以上の長時間労働を行う確率は有意に増加するが、健康状態が悪化したからといっ て長時間労働を行う確率は減少しないことが示された。また、男性管理職では、もともと仕事を 先延ばしする特性を持つ場合、 週 60 時間以上の長時間労働を行う確率が有意に高くなる。 一方、 女性労働者や管理職以外の男性労働者では、 先延ばし行動が長時間労働を
RIETI - 減反政策を見直せばコメ農家に未来が開かれる
石破茂農林水産大臣が、昨年末に「減反見直し」に言及した。自民党農林族議員から猛反発を受けている。大臣の部下であるはずの農水省の役人に、「1年で代わる大臣の言うことを聞くのか、ずっと農林族であり続ける俺たちの言うことを聞くのか」と迫る議員もいる。どちらが日本農業再生につながるのだろうか。 食料安全保障とは、国際価格が高騰したり、海外から食料が来なくなったときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかという問題だ。それに不可欠なものは農地資源の確保である。 戦後、人口わずか7000万人で農地が500万ヘクタール以上あっても飢餓が生じた。現在は人口1億3000万人なのに農地は463万ヘクタールしかない。農地は1961年に609万ヘクタールに達したが、その後公共事業等により110万ヘクタールの農地造成を行った傍らで、現在の水田面積を上回る260万ヘクタールもの農地が耕作放棄
RIETI - TPPの影響を過大に見せる農水省試算
政府はTPPによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約3兆円（うち農産物は2.7兆円）減少するという試算を公表した。この試算は、私の指摘（2010年10月29日付ウェブロンザ「TPPで米農業は壊滅するのか？ 農水省試算の問題」参照）を考慮し、2010年10月の農林水産省の試算より改善されている。それでも、意図的に農業への影響を大きく見せかけようとしていることは否めない。以下、大きな影響を受けるとしている、コメと畜産物（牛肉、豚肉、乳製品等）について、問題点を指摘したい。 コメについて、前回の試算では、（1）内外価格差を大きく見せかけるため、60kgあたり1万3000～1万5000円の国産米価格に対し、3420円という極めて安い10年前の中国産米の輸入価格を取り、かつ（2）日本産米と外国産米の品質格差を考慮することなく、どこでも日本産米のようなコメが作られるという前提に立ち、国内
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
