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我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/162022/6/16 Electronic Frontier Foundation この数年、データブローカーと軍、情報機関、法執行機関は、無数の市民の動きを監視するために、巨大かつ秘密のパートナーシップを構築してきた。我々のスマートフォンにインストールされた多数のモバイルアプリは、正確かつ頻繁に我々の行動を追跡している。データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。本稿では、最近の調査や報道をもとに、この監視パートナーシップがどのように機能し、なぜ懸念しな
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マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
“転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め 「アクセスの8割がbot」への対策は？ (1/3) - ITmedia NEWS
連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「欲しかった限定スニーカーが発売と同時に売り切れ、直後に転売サイトに高額出品された」「人気の玩具をECサイトで買い占められ、子どもにプレゼントを渡せない」――行き過ぎた転売行為にそんな怒りを覚える人も多いだろう。折しもブラックフライデーに始まり、クリスマス、そして年始と、セール品
米石油パイプライン企業へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2021年5月7日、米国の石油パイプライン企業Colonial Pipelineはランサムウエアによる影響をうけ業務全体を一時停止する措置を講じたことを発表しました。停止された輸送サービスは12日に再開され、15日までに供給網全体が復旧されました。ここでは関連する情報をまとめます。 予防的措置でパイプライン全停止（2021/5/7） 被害に遭ったのはメキシコ湾岸の精製業者から米国南東から北東(NY港、NY空港まで)にかけ約8,850㎞のパイプラインを運用する会社。ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料など1日に250万バレル（米東海岸で消費される半分近くのシェア 約45%）を輸送している。 サイバー攻撃は米国時間で5月6日に始まり、ランサムウエアによりColonial Pipeline社内の一部のITシステムが影響を受けた。同社が攻撃事実に気づいたのは7日。わずか2時間で100GB近いデータ窃
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
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