セキュリティソフトメーカーAvast、FTCから1650万ドルという巨額の罰金を科せられる【やじうまWatch】
プロデューサーに直撃！ ドキュメンタリー『スパイ・オペレーション』から日本は何が学べるのか（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、動画配信サービスのNetflixで、非常に興味深いドキュメンタリーの配信が始まっている。 英語名『Spy Ops』というこのドキュメンタリーは、日本語では『スパイ・オペレーション_諜報工作の舞台裏』というタイトルで第一シーズンが2023年9月8日に公開された。全8話で構成されており、その名の通り、過去の歴史的なスパイ工作に焦点を当てている。しかも実際に工作に関わった当事者たちに貴重なインタビューを行って証言を集め、スパイ工作の真実に迫っていく。 これまでテロやサイバーセキュリティ、スパイなどを取材してきた筆者から見ても、このドキュメンタリーは歴史的な記録としても価値が高いと言える。CIA（中央情報局）の工作現場の担当者のみならず、米軍の特殊部隊関係者なども、実際に現場で何があったのかを生の声で伝えている。スパイものに興味がある人はもちろんだが、そうでない人にもぜひとも見ていただきたい
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍：時事ドットコム
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍 2023年07月18日07時34分配信 【図解】マリ 【ワシントン時事】米軍の職員に宛てた数百万通の電子メールが、長期間にわたって西アフリカのマリに誤送信されていたことが１７日、明らかになった。誤送信は、米軍のメールアドレスの末尾「．ｍｉｌ」がマリの「．ｍｌ」に似ており、打ち間違えたために発生。米国防総省は同日、マリに送信できないよう制限する措置を取っていると発表した。 先端技術、問われる管理 漏えい先、中国で特許取得―産総研情報流出事件から１週間 メールの誤送信は英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、国防総省が記者会見でこれを認めた。マリは親ロシア国家として知られており、米軍の情報管理体制が改めて問われそうだ。 米メディアによると、マリを識別するための「ドメイン（識別記号）」を扱うオランダのＩＴ企業が２０１３年以来、米当局にこの問題
米機密文書流出 21歳空軍州兵逮捕 “アクセス権限持っていた” | NHK
アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、21歳の空軍州兵が捜査当局に逮捕されました。アメリカのメディアは、この州兵が機密情報を取り扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 この問題は、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐるアメリカ政府の機密文書とされる画像がSNS上で拡散したものです。 アメリカのFBI＝連邦捜査局は13日、アメリカ政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして21歳の空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者を逮捕しました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、この州兵がIT技術者で、機密情報を扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 州兵は、機密文書の内容や画像を「ディスコード」というオンライン・サービス上につくられた招待制のチャット・グループに去年から投稿していたということです。 アメリカ国防総省の
流出したアメリカ政府の機密文書はDiscordに投稿され4chanやTelegramに拡散された＆なぜかTRPGのキャラクターシートが含まれていたことも判明
2023年4月に、インターネット上にアメリカ政府の機密文書が流出していることが大きく報じられました。この機密文書の出所について、「2023年1月頃にDiscordサーバー上に投稿されていた」という報告が上がっています。 New Details on Intelligence Leak Show It Circulated for Weeks Before Raising Alarm - WSJ https://www.wsj.com/articles/new-details-on-intelligence-leak-show-it-circulated-for-weeks-before-raising-alarm-7730a395 From Discord to 4chan: The Improbable Journey of a US Intelligence Leak - bellin
TikTokを中心とした「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認される
現地時間の2023年3月1日、バイデン政権にTikTokをはじめとする「セキュリティリスクあり」とみなされたアプリを禁止するための法案を、アメリカ下院外交委員会が承認しました。2023年2月末にはEUの政策執行機関である欧州委員会がTikTokの使用を禁止したばかりです。 U.S. House panel approves bill giving Biden power to ban TikTok | Reuters https://www.reuters.com/technology/us-house-panel-approves-bill-give-biden-power-ban-tiktok-2023-03-01/ House committee approves bill that could lead to a TikTok ban in the US | Engadget ht
経済安保の“重要物資” 国主導の「日の丸クラウド」はなぜ必要か | 毎日新聞
セキュリティー監視センター「JSOC」では、1日20億超の不審な兆候を含むアクセスを観測している。クラウドへの不審なアクセスがないかを監視するJSOCのエンジニア＝ラック提供 オンラインサービスを使う際に「クラウド」という用語に聞きなじみはないだろうか。クラウドは、データ処理や保存機能をインターネット経由で提供するサービス。例えば、グーグルのメールアプリ「Gメール」もクラウドを使ったサービスの一つだ。 政府は12月20日、経済安全保障を確保するための「特定重要物資」の一つとしてクラウドを指定した。政府や企業の重要データを扱う和製クラウドを育成するのが目標だという。なぜ「日の丸クラウド」が必要なのだろうか。 ウクライナのデータ保護に威力 「ウクライナ政府は、デジタルインフラをクラウドに移行したことで、民間と軍の活動維持に成功した」 ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ政府をアドバイザーと
FBIが世界中のネットワーク機器にリモートアクセスしてロシア製マルウェアを削除したことを発表
アメリカ連邦捜査局(FBI)がロシア製マルウェアに感染したASUS製とWatchGuard製のネットワーク機器にリモートアクセスしてマルウェアを削除したことを発表しました。FBIは、削除だけでは対応が不十分であるとしてデバイスの管理者に適切な対応を求めています。 Justice Department Announces Court-Authorized Disruption of Botnet Controlled by the Russian Federation’s Main Intelligence Directorate (GRU) | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-court-authorized-disruption-botnet-c
登録確認メールを悪用したFBI正規アドレスからのスパム送信についてまとめてみた - piyolog
2021年11月13日（現地時間）、米国の連邦捜査局（FBI）は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov（153.31.119.142）から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」（緊急：システム内の脅威アクター）と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
Compass Rose on Twitter: "はははは。Parlerは管理者アカウントのパスワードリセット画面への直リンクを放置していたため、偽の管理者アカウントをつくられ、その権限で集めたユーザの個人情報とタグ付けされたすべての投稿をアーカイヴされ、それがまるごとクラウドサーバにアップされだれでも利用可能な状態になっていた"
はははは。Parlerは管理者アカウントのパスワードリセット画面への直リンクを放置していたため、偽の管理者アカウントをつくられ、その権限で集めたユーザの個人情報とタグ付けされたすべての投稿をアーカイヴされ、それがまるごとクラウドサーバにアップされだれでも利用可能な状態になっていた
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
世論ハックとは？情報工作から考える世界の対立構造について | パーソルクロステクノロジー株式会社
近年、インターネットが急速に普及し、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークは、私たちにとって欠かせないものになっています。 今回はそんな日常生活に欠かせない情報ツールであるSNSで問題となっているフェイクニュースなどから世界の対立構造について考えてみたいと思います。 世論ハックとは 「ヒラリー・クリントンはサタン（悪魔）だ。彼女の犯した犯罪と嘘はいかに彼女が有害かを証明している」 「6月23日を私たちの独立記念日にしよう」 「マクロンはゲイであることを内緒にして、二重生活を送っている」 これらのメッセージはロシア情報機関に関係する工作員らがアップし、フェイスブックなどSNSで実際に拡散された投稿です。 最初のメッセージはドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補が争った2016年の米大統領選挙の際に流されたポストでクリントンを貶めるための投稿です。2つ目は201
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
全米市長会議、ランサムウェア攻撃で身代金支払い拒否へ--年次総会で決議採択
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間6月28日～7月1日にハワイ州のホノルルで開催された全米市長会議の第87回年次総会で、ランサムウェアによる攻撃を受けても身代金を支払わないという決議案に220人を超える市長が署名した。これは、複数の市のコンピューターシステムを機能不全に陥れた近年のランサムウェア攻撃に対する共同姿勢を示すものだ。 採択された決議文には「全米市長会議は、IT関連のセキュリティ侵害において身代金の支払いを拒否することで結束する」と記されている。 全米の市長らによるこの決議は、ハッカーらの意図をくじく手段となる可能性がある。今回の年次総会に参加し、この決議の採択に同意した市長は227人だったものの、全米市長会議は3万人を超える人口を有する1400以上の
【電子版】ファーウェイ製品、無数の監視カメラにチップ内蔵 米で新たな懸念
ニューヨーク州都市交通局の地下鉄に設置された防犯カメラ（14年11月、ニューヨーク・タイムズスクエア駅＝ブルームバーグ） 米カリフォルニア州に本拠を置く防犯カメラメーカーのペルコは昨年、高解像度の映像や最先端機能を搭載したモデルについて非常に高い販売目標を設定した。しかし、同社の計画は議会の行動で脱線した。 昨年8月の国防権限法で、米軍および政府が中国当局に近いと見なされる企業からハイテク製品を購入することが禁止されたためだ。同法案が浮上した際、ペルコは新製品「GPC・プロフェッショナル4Kカメラ」を米政府に供給する考えを断念し、販売目標を引き下げた。同製品は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の半導体部門、ハイシリコン（海思半導体）製の部品を使用している。 華為技術は企業秘密の窃取や対イラン制裁違反といった疑惑のほか、販売する機器が中国共産党によるスパイ活動に
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「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
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