旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
本記事はニューヨーク・タイムズ紙に2021年11月5日に掲載されたものです。 まず、神は「寿司会社」を創造していない。寿司は後からやってきた。「トロ」や「オマカセ」の意味を知っているアメリカ人がほとんどいなかった1980年はもっとシンプルな時代だった。その日、ニューヨークにある「ニューヨーカーホテル」の大宴会場で、統一教会の創始者である文鮮明は、数十人の信者たちに語りかけていた。 集まった70人の信者のほとんどは日本人 その時代のエネルギーと、その日を待ち望んでいた信者たちの姿が想像できるだろうか。アメリカ中から、文が所有する超高層ビルに信者が集められた。元ホテルだったそのビルの2000室を、文は聖塩で祝福し、宣教本部に変えていた。 ほとんどの人は文を遠巻きからしか知らない。同じ服を着た何千人もの「ムーニーズ(統一教会の信者)」をマジソン・スクエア・ガーデンで結婚させた丸顔の「救世主」は、
過激思想に染まる米国の元軍人 国防総省、SNS利用ルールなど対策急ぐ トランプ支持者による連邦議会襲撃事件から1年 【ニューヨーク=杉藤貴浩】トランプ前米大統領の支持者らが米連邦議会を襲撃した事件から6日で1年。襲撃には過激主義や陰謀論に影響された軍関係者らが多数参加していたため、国防総省は先月、兵士らが過激思想に染まらないための指針を策定した。米国の根幹を揺るがした事件から民主主義をいかに再生させるのか、関係者の模索が続いている。 米連邦議会襲撃事件 2021年1月6日、バイデン次期米大統領(当時)の当選を公式に認定する選挙人投票集計が行われていた首都ワシントンの連邦議会議事堂に、選挙結果を認めないトランプ大統領(同)の支持者らが乱入し、一時占拠。事件に関連して警官1人を含む計5人が死亡した。議会下院はトランプ氏が事件前の集会で支持者を扇動したとして弾劾訴追したが、弾劾裁判では無罪評決が
新たなミッションは「鮮魚ビジネス」 はじめに神は、寿司会社を創造された……わけではなかった。 寿司は、もっと後にやってきた。1980年に、「トロ」や「おまかせ」の意味を知るアメリカ人はほとんどいなかった。 はじめは、もっとシンプルな時代で、いるのは文鮮明(ムン・ソンミョン)だけだった。世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の創始者である文は、ニューヨーカー・ホテルのグランド・ボールルームで数十人の信徒たちに語りかけていた。 この時代のエネルギーと、その日あつまった信徒たちの期待感は相当だったに違いない。信徒たちはその日、文が所有するニューヨークの摩天楼に、全米から召集されていた。2000室の空っぽの部屋は、文によって塩で清められ、布教活動の本部になっていた。信徒たちの多くは、遠くからしか文を見ることができなかった。
ヘリテージ財団(ヘリテージざいだん、英:Heritage Foundation)は、1973年に設立された、アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。 1973年にメロン財閥の一員でピッツバーグ・トリビューン・レビュー紙のオーナーとなったリチャード・メロン・スケイフとクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立され、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表となった。1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。 2001年まで、公共政策に関する保守系月刊誌『ポリシー・レビュー』(en)を発行してい
Walkaway については、それまで大々的に宣伝されていた行進が10月27日に行われたけれども、集まったのは約500人、更に実質は QAnon の集まりに近かった模様(次ツイ). 1/ 【SYNODOS】ウォーク・アウェイ運動… https://t.co/AwcqmmgNdf
『ワシントン・タイムズ』(The Washington Times)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙である。総合的な題材を扱い、特に国政に重点を置いている。ワシントンD.C.の全域とメリーランド州、バージニア州の一部で配布されている。また、全米の読者を対象とした週刊のタブロイド版が発行されている[3]。 1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会(統一教会、当時)教祖の文鮮明じきじきの命令によって、共和党議員を支援する政治的目的のために創刊され、2010年までは文鮮明が設立した国際メディア複合企業であるニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は、統一グループのオペレーションズ・ホールディングスが所有している[4][5][6][7]。 創刊以来、保守的な政治姿勢で知られており[8][9][10][11]、
米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗(2020年8月22日撮影、資料写真)。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン(QAnon)」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン(Matthew Taylor Coleman)容疑者(40)はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート(世界を牛耳る闇の組織)をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration <陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も> ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート(闇の政府)」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
Highly-organized pro-Trump demonstrations have been taking place in some of Japan's largest cities as a part of a thriving “J-Anon” (QAnon in Japan) movement. In a series of tweets, Jeffrey Hall, a scholar specializing in right-wing politics who teaches at Waseda University, documented a relatively large pro-Trump “stop the steal” rally on January 6 in Tokyo, hours before Trump supporters on the o
ついに「トランプ現象」に一つの終わりが近づいている。それで影響力がなくなるわけではなく、別のものに変わる可能性は高いが、過去10年間続いてきた「SNSとその影響力の時代」が結果として何をもたらしたのか、それが見えてきたように思う。今回はそのことを筆者なりに考察してみたい。 ※本記事は2021年1月11日に公開されたものです。本件を取り巻く状況は急激に変化する可能性があります。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月11日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。 「連邦議会議事堂襲撃事件」が衝撃的であった理由 1月6日に米国ワシントンDCで起きた連邦議会議事堂の襲撃事件は、われわれが思う以上に、アメリカ合衆国に住む人
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム(反ファシズム)を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
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