SpaceXによるウクライナへの「Starlink」提供、米政府が4億円弱を負担か
SpaceXは、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を利用するための通信用機器をウクライナに提供したが、その費用の一部を米国政府が補助した可能性があると報じられている。ただしSpaceXは、同政府から資金提供があったことは認識していないとしている。 The Washington Postは、非軍事の国外援助を行う米国際開発庁の文書を基に、その支出を詳しく報じている。記事によると、米国の納税者はこの取り組みに約300万ドル（約3億7000万円）支払ったことになる。これらの資金は、1台1500ドル（約19万円）するStarlinkの通信用機器約1500台の購入と、ウクライナへの輸送費80万ドル（約1億円）に使われたという。 記事によると、SpaceXはインターネットサービス本体と併せて、通信用機器3670台を寄付したとされる。 SpaceXのプレジデントを務めるGwynne S
衛星通信企業、コロナ破綻 ソフトバンクＧ出資
ソフトバンクグループが出資し英米に拠点を置く衛星通信ベンチャー企業のワンウェブは２７日、資金繰り難のため、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したと発表した。事業売却を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。 ワンウェブは６５０以上の衛星を活用し、世界で高速インターネットを提供する計画だった。米起業家イーロン・マスク氏が創業したスペースＸなどとの競争激化の可能性も指摘されていた。 ソフトバンクグループは２０１６年１２月にワンウェブに１０億ドル（約１０００億円）出資すると発表。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、ワンウェブは２０億ドルの資金調達をソフトバンク側と協議していたが、協議がまとまらなかったという。（共同）
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笹本祐一さんが語る『アストロノウツメモリアルに見るアメリカが有人宇宙開発にかける覚悟のほど』
